人材サービス大手パソナの再委託先が新型コロナウイルスワクチン接種の電話受け付け業務で大阪府枚方市と吹田市、兵庫県西宮市に合計10億円超の過大請求をしていた問題を受けて、草加市の現状を聞き取り調査しました。
草加市役所新型コロナウイルス対策課によると、草加市のワクチン接種の電話受け付け業務もパソナに委託していますが、パソナの再委託先（第三者委託）は今回問題となった企業とは別企業とのことです。また、草加市の電話受け付け業務の再委託先はコールセンターも関東にある企業で、新型コロナウイルス対策課職員が定期的に打ち合わせなどでコールセンターの現場を訪れており、コールセンターの人員なども確認しながら業務をおこなっているとのことです。
なお、2022年度の草加市の新型コロナウイルスワクチン接種事務委託事業は予算総額5億1907万8千円（補正予算含む）で、委託先はパソナです。委託費総額の半分近くがコールセンター事業費で、その他にワクチン接種券の印刷・発送業務や予約受付システムの管理用などが含まれています。
