小中学生の就学援助の10年推移－さらなる改善策を

小中学生の就学援助を受けている人数と割合を10年間の推移でまとめました。

・草加市立小中学校の児童･生徒数は、平成24年度の2万166人から、令和3年度は1万7909人に2257人減少（－11.2％）

・一方、就学援助を受けている児童･生徒数は、H24年度の2413人から、R3年度は2651人に238人増加（＋9.9％）

・結果、児童生徒に占める就学援助の割合は、H24年度の12.0％から、R3年度は14.8％に2.8ポイント増加。

草加市の小中学生は減少傾向している一方、就学援助を受けている児童･生徒数は増加傾向にあり、就学援助の割合も増加しています。

 

 

■就学援助が一歩ずつ改善

就学援助の増加は、就学援助を必要とする世帯が増えている側面とともに、草加市教育委員会が少しずつ就学援助の利用促進策を進めてきた側面もあります。

草加市では、市民の声を受けて平成24年度に就学援助の認定基準を設定。それまで民生委員と学校長の所見で認定していた方法から、世帯収入が生活保護基準の1.3倍以下などの基準を満たせば、どの家庭でも就学援助の認定を受けられるように改善されました。また、平成28年度から周知方法を改善。新1年生は事前の入学説明会で、その他の学年は2月上旬に制度のお知らせと申請書を全保護者へ配布されるようになりました。さらに、平成29年度から就学援助の案内をホームページに掲載、令和元年度から新入学児童・生徒に対する就学援助の学用品費の入学前支給を実施するなど一歩ずつ改善されてきました。

 

■さらなる改善を

就学援助は申請主義のため、全体の対象世帯を把握できません。そのため、対象世帯でありながら支給されていない世帯を把握することが困難であり、引き続き、周知方法や申請方法の改善策が重要です。

私たち市民共同議員団は、平成24年度におこなわれた認定基準の設定の実現などに取り組んできました。就学援助の対象を生活保護基準の1.5倍とする自治体が全体の10％となっている現状や子育て世帯の現状などを踏まえて、草加市も現状の「1.3倍」から「1.5倍」に引き上げていくよう市に求めています。また、時代に即した就学援助の対象メニューへの改善も必要です。