民生費の40.5％が10万円給付金－草加市2021決算

■民生費増の主要因

令和２年度、草加市の民生費は621.1億円で、前年度より263.9億円も増加（＋73.9％）しました。一般会計歳出総額1064.4億円に占める民生費の割合も、前年度の46.8％から58.3％に上昇しました。

民生費が大幅増＝生活保護など社会保障関係費の大幅増とイメージしがちですが、別の理由があります。

その理由は、新型コロナにともなう１人10万円の「特別定額給付金」です。特別定額給付金の支出済額は251.8億円（全額国庫補助）かかりました。この支出はすべて民生費に含まれています。民生費の40.5％がこの給付金です。

そこで、特別定額給付金を除いた民生費を算出すると369.3億円となります。前年度と比べると12.1億円増（＋3.4％）に留まります。

 

社会保障の自然増に加えて、コロナ禍で生活保護が増加傾向に転じるなどの状況下での「前年度比3.4％増」をどう捉えるか…

民生費に該当する新型コロナの独自対策が十分だったのか？という視点での検証も重要です。

 

 

■歳出総額増の主要因

また、特別定額給付金を除いた民生費が、歳出総額に占める割合は45.4％となります。前年度より1.4ポイント下がります。

民生費の割合が下がった（その他の割合が上がった）主な要因は、土木費の4.6億円増（新田駅区画整理や公共下水道事業会計への繰出金等）や、教育費の18.5億円増（学校エアコン設置やタブレット導入等）などが、民生費の増額幅を上回ったことによります。

 

 

予算全体のバランスを大切に、これまでの決算が活かされる新年度予算となるよう２月議会（２月22日開会）に臨みます。

 

 

【グラフ】一般会計歳出額と民生費の前年度比較