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4月の虐待通報が前年比2.3倍に急増-家庭や子どもへの支援を

2020年06月12日 | 子育て・教育
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校休校で、家庭内での児童虐待の増加が懸念されています。
6月9日の市議会一般質問で、児童虐待の状況や休校期間中の家庭支援や連携、情報把握などについて質問しました。

●4月の児童虐待が前年同月2.3倍に増加
草加市子ども未来部長によると、草加児童相談所に寄せられた児童虐待の通報件数(草加市分)は、2020年2月が64件(前年同月比+13件)、3月は52件(同+28件)、4月は74件(同+42件)とのことです。
とくに、臨時休校がはじまった3月は前年同月の約2.2倍、非常事態宣言が出された4月は同2.3倍に急増しています。




●学校から児童生徒の生活・健康状態の把握に課題
草加市教育委員会では、文部科学省からの通知などを待たずに臨時休校が始まった3月から、これまで虐待等の対応があった児童生徒(心配される児童生徒を含む)などに対して直接本人の状況確認を進めてきました。
一方、児童生徒全体への対応に課題が残るかたちとなりました。
文科省が4月21日に出した通知では、休校中の最低限取り組むべき事項がいくつか記載されています。例えば、休校期間中に「概ね2週間に1回程度」は児童生徒の心身の健康状態を把握することや、その際、「保護者だけではなく、児童生徒本人とも直接電話等で会話する」ことなどを求めています。しかしながら、学校や現場サイドによって市内各校の対応はまちまちで、「担任の先生が家まで訪問してきてくれた」「先生から電話は頂いたけど、休校中に1回だけだった」「児童生徒と直接話すこともなかった」などの情報が保護者から寄せられていました。わが家の場合は、新1年生になった娘の担任の先生から電話をいただき、「〇〇さんに、早く会えるのを楽しみにしていますよー」と直接話しかけてくださいました。娘は不安で腹痛などを起こしていましたが、少し気持ちを持ち直すキッカケになりました。
もちろん、今回の臨時休校は少しずつ延長が繰り返され、学校現場もその対応に翻弄されていた厳しさもあります。
今後、感染拡大の第2波、第3波が来た際には、今回の課題や反省点をいかして、児童生徒の心身のケアや健康状態の把握、虐待等の察知や家庭との連携がより一層はかられるよう求めました。


●就学援助のお知らせや申請方法の工夫を
新型コロナで収入が大幅に減ったご家庭の増加が予想されるなか、必要とする家庭が就学援助を受けられるよう周知や申請方法の工夫を求めました。
草加市では、登校日に案内を配布するなどの周知をおこない、年度当初の申請期限をこれまでの「4月末日」から「5月末日」まで延長したとのことです。
今後について教育総務部長は、「保護者の生活状況が急変したときにも就学援助が認定される場合があることを、学校を通じて、改めて保護者に通知する」などの対応を図っていくと応えました。

なお、就学援助の6月3日時点の申請状況は、申請件数2412件(前年2341件)、認定件数2251件(前年2214件)です。

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