草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

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障がい者の情報保障をー新型コロナで声の広報が休止に

2020年06月13日 | 市政・議会・活動など
視覚に障がいのある方への「声の広報」が新型コロナで提供休止となっている課題について、同じ会派の石田恵子議員が6月10日の市議会で一般質問しました。

草加市の広報誌「広報そうか」は、視覚に障がいのある方への対応として、点字による広報と音声による広報があります。(2020年3月末日時点で、視覚に障がいのある人は384人で、そのうち点字広報の対象者は11人、声の広報の対象者は43人)
点字の広報は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく継続して実施されています。
一方、声の広報は、委託先の社会福祉協議会から、作業をおこなうボランティア団体が新型コロナで活動休止する申し出があったとにより、3月20日号より声の広報の提供が休止しています。
情報が最も必要な時に、情報が届かないまま時間が過ぎました。もちろん、これはボランティアの責任ではありません。様々なボランティア団体が活動自粛する中で、声の広報の作成をお願いできなくなる状況は市役所も予測できたはずです。発行責任者である草加市が、完全な形式にこだわらず三密を避けて録音するなど工夫し、発行を継続させるべきでした。
石田議員が「休止に伴う代替案を考えなかったのか?」と質問。健康福祉部長は「休止を連絡する際に、市のホームページの読み上げ機能の利用についてご案内しているところです」と答えました。代替案について検討していなかった状況が伺えます。また、市民の側から情報収集する必要があるホームページと、市から直接情報を提供していく広報誌はまったく目的の違う広報活動であり市の認識が問われます。

石田議員は質問の最後に、「障がい者権利条約の『他の者との平等を基礎として』の視点に立って、支援が十分でない現状認識と、これまでの対応を問い直していただきたい」と要望しました。

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