来年度から”未婚のひとり親”も住民税控除の対象になります

所得500万円以下の寡夫や未婚のひとり親も30万円控除に
2021年度から、ひとり親に対する住民税の所得控除が見直され、未婚や寡婦（夫）に関わらず同額の控除が受けられるようになります。（表参照）
これまでは、条件が同じ所得500万円以下のひとり親であっても、親が女性（寡婦）の場合は30万円の控除が受けられますが、男性（寡夫）の場合は26万円で、性別により4万円の差が生じていました。また、ひとり親であっても「未婚」の場合は控除を受けられない等の不公平が生じていました。今後は、公平に30万円控除が受けられます。
ただし、所得が500万円を超す女性のひとり親への26万円控除は廃止されます。

同時に、合計所得135万円以下の場合に対象となる住民税の「非課税措置」も「未婚」のひとり親が対象に加わります。




未婚のひとり親の特定が困難
課題として、今の行政の仕組みでは、新たに所得控除の対象となる「未婚」のひとり親の特定が困難という点があります。そのため、市からピンポイントで対象者にお知らせなどを届けることができず、対象者が自ら申告しなければなりません。
市は対策として「『広報そうか』や市のホームページを活用して、ひとり親控除の創設などについて、できるだけわかりやすく掲載していく」ことで、対象者へ周知していくとしています。申告すれば税控除を受けられた市民が、そのことを知らずに未申告となってしまうケースなどが生じないよう周知方法の工夫が重要となります。