狂人の頭の中

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徳兵衛の狂人の頭の中 「もはや世界大戦に入った 『ロシアのウクライナ侵攻から、今日で1000日』」

2024-11-19 13:21:19 | 狂人の頭の中

「もはや世界大戦に入った」と題しました。
大袈裟に思われるかもしれませんが、当初ウクライナVSロシアだったのが、+アメリカ、+EU、+ベラルーシ、+北朝鮮の他救援物資や日本の様に復興に向けて重機を提供している国もある。この構図は「親ウクライナ(反ロシア)」と「親ロシア(反西側諸国)」の戦いで、その影響はイスラエル・パレスチナ・シリアをなど中東、朝鮮半島、アフリカ諸国、南米と元々問題があり国内の混乱で済んでいた国々、地域が周辺地域を巻き込んで、さらに大きな戦争になりかねない。もはやそうなっていると言ってもいい。もちろん、日本もウクライナ側に組みしていて、もはや巻き込まれている。
北朝鮮がウクライナに派兵していて、北朝鮮兵の実戦訓練の様な気もする。そうでなくとも北朝鮮がさらに派兵したり、北朝鮮製のミサイルを配置してウクライナで「実験」するかも知れない。
今、日本は石破内閣に変わった。第一次、第二次石破内閣は石破総理の「国防オタク内閣」でもちろん攻撃される前の敵基地先制攻撃には賛成で、東アジアのみならず、ウクライナの問題に関しても「国防」と称して軍事的に関与する可能性は否定できない。重機を提供しているだけでもロシアは日本に対して敵対意識満々である。
国連の呼びかけや採決に関して、ロシアはもちろん中国は常任理事国の権限を使って、反対もしくは棄権を乱発。ロシア、中国にとって国連は「西側諸国の会」と映っていることだろう。当初、トルコが仲裁役を買って出ていたがくじけてしまったのか「うま味」を感じなくなったのか、国内の問題か最近名前が出てこない。
ロシアがどこまで行けば満足するのか?ウクライナ全土をたいらげれば、満足するのか、さらにその先を狙っているのかわからないが、今の戦闘を終えるにはウクライナは大きく国土を失うことになる。その時、西欧諸国は黙認するのか?ロシアの完全撤退をするまで戦闘を支援するのか?
アメリカはバイデンからトランプに大統領が替わる。大統領選の中で「私が大統領になったら、24時間以内にウクライナの問題を解決する」という趣旨の発言をして物議を醸したが、これは「ウクライナに妥協させる」ことに他ならない。この決断をすると満足はしないにせよ、利するのはロシアだけだろう。トランプは第一次大統領の時も、関心は国内だけで国際問題に関しては「あとは野となれ山となれ」という態度を鮮明にしていた。第一次も第二次大戦の時もアメリカは当初参戦せず、「後出しじゃんけん」で乗り切った国だ。今、トランプが参戦しないにせよ「うま味」を感じれば参戦する可能性は大いにある。
兵器を製造する西欧諸国の「お財布事情」も気になるところだ。イラク問題の時に日本は多額の資金を提供して国内が紛糾したが、今の国内の認識で多額の資金を提供したときに同様の反発があるだろうか?ただでさえ、どこの国も外交に関して関心が薄く日本はさらに無関心だ。

今の状態は第一次、第二次大戦と同じ「いつか来た道」と言うことを日本はしっかりと認識すべきだ。


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狂人の頭の中  「『高額療養費制度-上限額引き上げへ厚生労働省が検討-』制度は誰を対象をしているのか?」

2024-11-18 01:30:37 | 狂人の頭の中

高額療養費制度
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。
上限額は、年齢や所得に応じて定められており、
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。
(厚労省HPより)

私はここ数年、この制度を利用させてもらっています。今の私の収入では入院治療費は到底賄いきれませんでしたので。この制度はその人それぞれの収入・年齢に合わせて入院治療費が一定額まで引き下げられる制度です。(給食費などは除く)私の場合だと下限いっぱいの額で済ました。これは入院期間全体ではなくて、1ヶ月区切りなので私の場合だと、ひと月「4万円弱+給食費等」でした。私の収入ではこの出費でも十分痛い額ですが3割負担払うよりはずいぶん助かります。私の母も癌末期であっても本人の意地で生活保護を受給していなかったので、この制度を利用しました。(金銭面で私が大変でした)厚労省がこの弱者救済の制度の上限額引き上げを検討しているという話しです。弱者の気持ちを知ることの無い「御バカ政治家」認めるのではないかと思っています。ことに今の石破内閣はあまり弱者向けの救済制度には疎いようで、どちらかというと収支の健全化を量っているのではないかと感じられます。この制度は「生活保護以上、非課税世帯」を対象とした制度だと思うので、この変更は到底受け入れられない。私自身もいつまた入院手術することになるかわからない状況なので、「これより、どれだけ上がるのか?」と不安です。
この制度ナンのためにあるの?誰のためにあるの?


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徳兵衛、狂人の頭の中「トランプが逃げた-『トランプ氏ハリス氏との討論再戦しないと明言』」

2024-09-16 16:30:02 | 狂人の頭の中

ハリス側が二回目(民主党としては三度目)の討論会を拒否した。先日の討論会では、マスコミが「罵り合い」という評もあったが、ハリス氏が民主党としての従来の主張を踏襲しながら、自身もそうである「マイノリティー擁護」を更に肉付けしたような感じなのとは反対にトランプは「お得意」の論拠の無い荒唐無稽な「陰謀論」をぶち上げて、「猫を喰った犬を喰った」など。あれを見た共和党支持者はどう思ったのだろうか?日本のNHKを始めとするマスコミ(TV)は「トランプ異常論」を取っているが、ウクライナやイスラエルを始めとする「アラブ問題」に関しては「早期に解決させてやる!」と強気な発言が目立ち、アメリカの厭戦雰囲気派が「どんな手段を使っても(例えパレスチナやウクライナが不利益を被ったけっかであっても)戦争の終結を望む声は多く、民主党は「現実的解決論」を訴えるが現実的解決には時間が掛かりすぎるという考えが多いと思うのは無理からぬ話しだ。
なにせ、トランプは「私が大統領になったら、24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」と豪語している。「モスクワは無理だが、ウクライナに原爆でも落とす気なのか?」と変な妄想をしてしまう。

「戦争をしてはいけません!」というスローガンは必要だと思います!しかし、『有史以来、人間は地球上で一秒たりとも争いが絶えたことが無かった』という例え?/現実?があるように平和はスローガンにはなり得るが、現実はそうではない。なにせ、社会主義も共産主義も民主主義もそれぞれの地域で産まれてきた際には、同様のスローガンを掲げ、反面自分たちの主義主張を実現させるための手段として争いをも厭わないという自己矛盾を抱えながら国家化を成し遂げている。

まぁ、人間滅ぶしかねぇな







狂人の頭の中 「『岸田総理の交代を望む声が7割に』次期総裁は岸田以外で」

2024-08-11 16:36:07 | 狂人の頭の中

記事に寄れば最近の内閣支持率が回復しているようです。
二桁を割る勢いであったのが、直近では三割に回復。あまり好材料も無いはずなのに回復している。
とはいえ、岸田氏の再選の可能性は少ないように思える。なぜなら、強烈な実績が見えない。となると「私はこれをやって日本は良くなった!」と宣伝できない。どの選挙でも現職は強いのは事実。今出てきている強い候補者は石破茂、小泉進次郞、河野太郎などなど。河野太郎がなぜ人気があるのか理解に苦しむがおそらく強いリーダーシップを期待してのことだろうか?小泉氏は歯に衣着せぬ発言や清新さなど。石破氏は閣僚を経験してきた実績と何度も総裁選に出ていて「常連さん」として顔が売れている、記者はなにか起これば石破氏に発言を求めるような「ご意見番」的存在。問題は派閥のような自民党内にグループの人数や強さに欠ける。これは人を惹きつけられない何かがあるからだろう。
なによりどの候補も支持する(推薦人)国会議員の数に苦しむのではないか?河野氏は麻生副総裁に立候補の旨を伝えたそうだが、麻生グループをあげて支持するとは言ってはいないだろう。麻生氏も河野氏も「変人」なのでお互い嫌うと言うことなのか?(笑)
とはいえ、他の二人も十分に「変人」なので自民党総裁選は「変人」✕「変人」✕「変人」の戦いか...



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狂人の頭の中 「バイデン戦線離脱のからハリス氏人気高騰-アメリカ大統領選」

2024-07-29 15:29:25 | 狂人の頭の中

バイデン大統領が次期大統領戦線から離脱して、その前から「ハリス副大統領はは驚くほどに人気が無い」と国内メディアでも散々言われてきた。なのに今ハリス氏の人気は鰻上りで、トランプ元大統領との支持率は拮抗していると言われている。
なぜ?
やはり、民主党支持者、穏健派からしてもバイデン大統領の健康不安やたとえ大統領選を勝ち抜いたとしても在任中どうなるかわからない、トランプ陣営からの高齢/認識能力低下など散々に叩かれてきた。(バイデン氏とトランプ氏の年齢差は4つだけ)世界からは「高齢者対決」などと言われる有様でアメリカの威信にも関わる大統領選。
そんな中、バイデン氏が離脱表明をして、半自動的にハリス副大統領がバイデン氏から大統領候補に指名され、民主党幹部からも支持を得た。決まったことで様々なことが払拭されて民主党支持者が安心して乗れる候補者が出来た。バイデン氏が抱える不安から若い健康的なしかも有色人種で女性となると「開かれたアメリカ」「多様性なアメリカ」と評価される。トランプ氏の安定しない、乱暴な発言を考えると浮動票もハリス氏に票を入れやすくなる。反面、寛容さを失いつつあるアメリカを代表するようなトランプ氏は先鋭化する思想を持つ国民は票を入れるだろう。印象として大風呂敷は広げるが実現されなかったことへ反省も無く、また次の大風呂敷を広げるトランプ氏は大統領だった時期に国際的協調を保つことができなかったことに対して世界は懸念を持っている。G7で口論になったことを忘れている国民は多いと思うが、思い起こして投票して欲しい。また「就任して24時間以内にロシアとウクライナの戦争を終わらせられる 」と大見得を切っているが、これも世界から失笑を買う一因で、早期に終結すると言うことはウクライナの敗北を意味することを考えなくてはいけない。敗北することになればロシアは増長しアメリカの威厳も失墜することは間違いない。
トランプ氏の最大の関心事は国内の支持でしかないので世界からの評価はどうでもいいのかも知れない。



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徳兵衛の狂人日記 「『ロ朝、有事相互支援で合意条約署名-新たな同盟』北朝鮮が第三国に攻撃されてもロシアは加勢しない」

2024-06-20 23:55:15 | 狂人の頭の中

日本のマスコミは「これはロシアと北朝鮮の本格的な(軍事)同盟だ」と泡立っていますが、北朝鮮はロシアのことを「頼みの綱」と思っていると思うが、ロシアはそうでないだろう。いま現在はウクライナに兵力を集中しいるし、その影響で国内を沈めることに躍起になって、不穏分子の粛清に忙しい。いつ暗殺を含む政権転覆があってもおかしくない。先日、ロシア国内で演説した映像が流れたが、憔悴の色は隠せないようだった。なにしろ、誰も信用できないと本人は思っているだろうから。ひとたび政権が傾き始めると、政権という船の中にいる「ネズミたち」は一斉に逃げ出すだろうし、政権に止めを差す存在になりかねない。
そんな状況だから「ある程度の技術協力はしても、そっちが攻められても我が国(ロシア)としては、そこまでが手一杯です。」と。日本史においても世界史においても、日本史では友好国が攻められても自国に余裕がない場合は国境まで兵を進めて、睨みをきかせるだけで終わりということもある。さらには義理堅く参戦する例は近年では少ない。第二次世界大戦においてアメリカは連合国側に物資支援を援助していたものの国内から参戦反対があるので、その意志はなかったと言われる。それがパールハーバーで一気に国内世論が傾いただけのことで、今回のことで言えば北朝鮮との国境を越えてロシア領に第三国が侵攻したり、ロシアの有力な基地に攻撃が無い限りロシアは北朝鮮を見放すだろう。関心があるとすれば「北朝鮮後の朝鮮半島の勢力図」だろう。しかし、それもウクライナ戦争の進み次第であって「口は挟むが実力行使出来ず」ということが予想される。
プーチンがウクライナとの収束条件として掲げたことは到底ウクライナ側、西側には飲めるものでないが、「プーチンの弱さ」がでてきているのではないか?と思わせる。いづれにせよ、ロシアはウクライナが一段落しないと何も出来ないのは事実である。








狂人の頭の中 「『政治資金規正法改正』-施行、第三者委員会設置の具体的な案無く衆院通過」

2024-06-11 23:39:20 | 狂人の頭の中

本日、参院委員会で政治資金規正改正法の審議があった。衆院で協議の後、賛成に回った維新の会が「場合によっては参院で反対に回る」という趣旨の発言をした。維新は結局「俺らが賛成したから、政治改革した」という顔をしたかったのだろうが、自民/公明は具体的な方法を決めずに衆院を通してしまった。公明の山口氏も不満顔であったが後の祭り。しかし、参院は公明の賛成無くして通過しないから、公明がどこまで粘るのか、維新がさらに主導権を持って修正させるのか。下手に賛成してしまえば、公明も維新も総選挙で自民と共に沈没してしまう。ただでさえ、維新は大阪万博で不評を買っているのだから、本拠地の大阪でも逆風が吹きかねない。直近のNHK世論調査の政党支持率では、自民と共に公明もやや減していて、公明は支持者の高齢化、池田名誉会長の死去、山口那津男の長期政権への不満などを考えるとじり貧傾向は払拭できない。岸田政権への支持率は民主党から自民党に政権が移った後、最低で解散したいが出来ない。自民党総裁選もできない。派閥を解消したことで若手議員の勉強会と称して「岸田チルドレン」を育成したいのだろうが、沈没が目の前に迫っている岸田政権に乗る若手はいないだろう。フランス大統領のように賭に出るのか?
ネットニュースでは前菅総理が次期総理を推すような記事が載っていたが、森元総理もそうだが、実績も無く不評を買った元総理が「お目付役」を買って出る自民党の文化は継承されるのか?
自民党に限らず、公明や維新の政治は、世間の常識から掛け離れている。



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狂人の頭の中 「今晩NHKの映像の世紀バタフライエフェクト『東京裁判』を観ました」

2024-04-02 00:21:42 | 狂人の頭の中
以前にも右翼の先生方にお叱りを受けるような「太平洋戦争の戦争責任は昭和天皇にあり」ということを書かせたもらったと思います。
今日、「NHK映像の世紀バタフライエフェクト 東京裁判」を観て改めてこの大戦の昭和天皇の戦争責任を確認しました。
再論というか再確認になりますが、現代で言うと企業が不良品や意図的に不正を行った場合には、その企業のトップ及び経営陣は退陣するのが常、というかケジメです。皇族である皇子・天皇・上皇・法皇は政争に敗れれば出家、島流しもしくは処刑されてきたのです。これは大和政権以降行われてきた政治責任の取り方です。
日清・日露・太平洋戦争、第二次世界大戦での日本の蛮行は東アジア、東南アジア、南アジアにまで及んでいます。無用な拡大主義の結果です。明確な皇族の政治責任を負わなくて済むようになったのは、織豊時代以降かと思いますが(どなたか知恵をください)、要は公家政権から武家政権から移行することで、公家や皇族の政治的な力は地に落ちて時代を掻き回すような力は無くなったのです。
しかし、江戸時代が終わり明治天皇が担ぎ上げられて、明治天皇から薩長政権への影響力はそれなりにあった。大正時代を飛び越えて昭和時代に入ると大正時代から「皇族摂政」をしていた昭和天皇は実質共に「皇族のトップ」となり、天皇を中心とする政策決定が行われてきた。ここで「天皇の戦争責任回避派」は、『天皇は閣僚の決定を不本意ながら承認してきた。』という様な言論が多い、先ほど書いたように「最終決定には組織のトップが責任を負う」のが当然である。昭和天皇自身も自身の責任について言及している。
昭和天皇がもし東京裁判にかかった際にどのような刑になるのかはわからないが、退位や蟄居なのだろうか?
ナチスドイツにおいては、最高責任者であるヒトラーは自死、二代目の首相であるゲッベルスも自死した。昭和天皇に自死は求めないまでも、なんらかの政治責任は取ってもらい、後世に戦争の愚かさを自らの身を通して示して欲しいと思う。

責任の所在をあやふやにするのは、もはや日本のお家芸になってしまった。これは昭和の大罪である。

アメリカの日本統治の思惑があったにせよ、だ。










狂人の頭の中 「岸田首相、政倫審で…『倫理があれば法改正は要らない』」

2024-02-29 17:13:37 | 狂人の頭の中

今日というか、今「衆院政治倫理審査会 」が行われている。最初は現首相が答弁、質疑があって後は自民党の「小粒議員」の答弁が行われています。
首相も議員(元大臣級)も言うことは同じで「会計責任者の誤り」「知らなかった」「長年の慣行」「十年を超えることなので調査できない」。歴史は繰り返すというやつで、今まで様々な疑惑があるの中で国会議員などの常套句になっている。政治家に限って言えば「知らない」「他人がやったこと」で罪を免れるという稀有な職業である。
よく与党寄りの記者、評論家が言うのは「政治資金規正法 が改正されれば、抑止できる」という言葉。全く訳の分からぬ解説だと思う。例えば殺人罪の刑を厳しくすれば殺人事件は無くなるのか?殺人にいたる犯人は「殺人罪の刑が重いから、殺すのは止めておこう」とは思わない。刑を重くしていてもなんの効き目もなくて、それより問題なのは、議員はそれぞれの倫理観と責任感、「貴重な献金(収支)に対してチェックを私がする。」ということ。議員それぞれの倫理観が問われているのに、派閥の事務総長で元総務大臣などは派閥の資金収支について「事務局長だけが知っている/事務局のミス」それでいて「政治家として責任を感じる」。要約すると「事務局の問題でオレの責任じゃない」ということです。
私は「政治家と金」について私は寛容な考えですが、国家のためでなく地元や自分の権益ためだけに奔走する政治家には厳いい見方をしています。政治はお金を稼ぐ家業ではない。
政治家のみならず、金にだけ走る子供や大人であっても同じ事です。


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狂人の頭の中 「岸田首相、派閥解散宣言も足並み揃わず-腕力の無さを反映?」

2024-01-28 16:10:35 | 狂人の頭の中

派閥のパーティー券の資金環流の件から自民党内は大きな台風に晒されている。いの一番で岸田派解散を打ち出した首相だが、本来総裁の号令一下「自民党内の派閥は今後禁止する」と言えばいいのだが、首相になった経緯も自分の人望でなったわけではないので、言ったところで反発も多いと計算したのだろう「まずは自分の精錬さをだして、その内派閥自体世間が許さなくなるだろう」と踏んだのか、現時点で茂木派、麻生派以外は解散したか、解散の意向を示している。麻生元首相は「自民党の政策研鑽のために…」といって粘っているが、派閥から離脱する議員が出てきている。元々、麻生派は大所帯ではなく権力を持つに従って増えてきた経緯があるのでコアメンバーでない議員ほど離脱していったり、地元支援者からのプレッシャーもあるだろう。
立民をはじめ、野党には自民党の集金/配金マシーンにあたるような派閥は無い。そもそも派閥パーティーで十分な集金がないので仕方ないのかも知れない。しかし、小沢一郎が築き上げた「新進党」や「(大)民主党」には派閥が存在していた。それは急ごしらえの野党集団であったから、それぞれの支持母体を背景として派閥は出来ていたが、新進党出身や弱小野党から転身してきた議員は「勉強会」「政策グループ」というものに所属し、その影響力もあった。そもそも今の自民党の中で「政策研鑽のために…」というのは志を一つにした政党の中にあるのはおかしな話しだ。
善し悪しはあるが田中角榮は派閥を越えて人望があったし、可愛がってもいた。それは自分の派閥を肥えさせる方策でもあったろうが、田中派になびかない人間と承知していても可愛がっていたという話しはよく聞く。
野党にお金が集まる道理が無い。野党が政策作成に参加することは少なくせいぜいのところ、自民党と相談し「自民8割/野党2割」という法案が成立し「我が党の政策が通った!」と威張り飛ばしている程度。力なき所に金は集まらないのが政治の厳しい一面を表していて、それが派閥の存在を肯定する論理の裏付けにもなっている。
よく「三人寄れば派閥ができる」というが、そういうことが集団生活のをすることで生き延びてきた人間の性、習性なのだろうが、しかし国民の信任を得て国会議員になり、また首相になった人間はよりお金に関してキレイでなくてはならない。
おそらく、しばらくして「勉強会」なるものが自民党内に出来てきて、「お金は配らない」といいながら、支持者から勉強会にお金が集まってくるだろう。昨今で言えば安倍首相のような強力な自民党内に力があるような総理・総裁が誕生しないと「脱派閥」ができるような自民党内のシステムを作るのは難しいだろう。
法律の改正云々という話が出ているが、政治家に確固たる倫理観と管理能力があれば法改正なんて要らないわけだ。
台風が去るのを待って、また復活し、また糾弾されるこの繰り返しが続いていくことだろう。

こんなの占い師じゃなくてもわかる。






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