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徳兵衛の狂人日記 「『ロ朝、有事相互支援で合意条約署名－新たな同盟』北朝鮮が第三国に攻撃されてもロシアは加勢しない」

2024-06-20 23:55:15 | 狂人の頭の中

日本のマスコミは「これはロシアと北朝鮮の本格的な（軍事）同盟だ」と泡立っていますが、北朝鮮はロシアのことを「頼みの綱」と思っていると思うが、ロシアはそうでないだろう。いま現在はウクライナに兵力を集中しいるし、その影響で国内を沈めることに躍起になって、不穏分子の粛清に忙しい。いつ暗殺を含む政権転覆があってもおかしくない。先日、ロシア国内で演説した映像が流れたが、憔悴の色は隠せないようだった。なにしろ、誰も信用できないと本人は思っているだろうから。ひとたび政権が傾き始めると、政権という船の中にいる「ネズミたち」は一斉に逃げ出すだろうし、政権に止めを差す存在になりかねない。
そんな状況だから「ある程度の技術協力はしても、そっちが攻められても我が国（ロシア）としては、そこまでが手一杯です。」と。日本史においても世界史においても、日本史では友好国が攻められても自国に余裕がない場合は国境まで兵を進めて、睨みをきかせるだけで終わりということもある。さらには義理堅く参戦する例は近年では少ない。第二次世界大戦においてアメリカは連合国側に物資支援を援助していたものの国内から参戦反対があるので、その意志はなかったと言われる。それがパールハーバーで一気に国内世論が傾いただけのことで、今回のことで言えば北朝鮮との国境を越えてロシア領に第三国が侵攻したり、ロシアの有力な基地に攻撃が無い限りロシアは北朝鮮を見放すだろう。関心があるとすれば「北朝鮮後の朝鮮半島の勢力図」だろう。しかし、それもウクライナ戦争の進み次第であって「口は挟むが実力行使出来ず」ということが予想される。
プーチンがウクライナとの収束条件として掲げたことは到底ウクライナ側、西側には飲めるものでないが、「プーチンの弱さ」がでてきているのではないか？と思わせる。いづれにせよ、ロシアはウクライナが一段落しないと何も出来ないのは事実である。








狂人の頭の中 「『政治資金規正法改正』－施行、第三者委員会設置の具体的な案無く衆院通過」

2024-06-11 23:39:20 | 狂人の頭の中

本日、参院委員会で政治資金規正改正法の審議があった。衆院で協議の後、賛成に回った維新の会が「場合によっては参院で反対に回る」という趣旨の発言をした。維新は結局「俺らが賛成したから、政治改革した」という顔をしたかったのだろうが、自民／公明は具体的な方法を決めずに衆院を通してしまった。公明の山口氏も不満顔であったが後の祭り。しかし、参院は公明の賛成無くして通過しないから、公明がどこまで粘るのか、維新がさらに主導権を持って修正させるのか。下手に賛成してしまえば、公明も維新も総選挙で自民と共に沈没してしまう。ただでさえ、維新は大阪万博で不評を買っているのだから、本拠地の大阪でも逆風が吹きかねない。直近のNHK世論調査の政党支持率では、自民と共に公明もやや減していて、公明は支持者の高齢化、池田名誉会長の死去、山口那津男の長期政権への不満などを考えるとじり貧傾向は払拭できない。岸田政権への支持率は民主党から自民党に政権が移った後、最低で解散したいが出来ない。自民党総裁選もできない。派閥を解消したことで若手議員の勉強会と称して「岸田チルドレン」を育成したいのだろうが、沈没が目の前に迫っている岸田政権に乗る若手はいないだろう。フランス大統領のように賭に出るのか？
ネットニュースでは前菅総理が次期総理を推すような記事が載っていたが、森元総理もそうだが、実績も無く不評を買った元総理が「お目付役」を買って出る自民党の文化は継承されるのか？
自民党に限らず、公明や維新の政治は、世間の常識から掛け離れている。



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狂人の頭の中 「今晩NHKの映像の世紀バタフライエフェクト『東京裁判』を観ました」

2024-04-02 00:21:42 | 狂人の頭の中
以前にも右翼の先生方にお叱りを受けるような「太平洋戦争の戦争責任は昭和天皇にあり」ということを書かせたもらったと思います。
今日、「NHK映像の世紀バタフライエフェクト 東京裁判」を観て改めてこの大戦の昭和天皇の戦争責任を確認しました。
再論というか再確認になりますが、現代で言うと企業が不良品や意図的に不正を行った場合には、その企業のトップ及び経営陣は退陣するのが常、というかケジメです。皇族である皇子・天皇・上皇・法皇は政争に敗れれば出家、島流しもしくは処刑されてきたのです。これは大和政権以降行われてきた政治責任の取り方です。
日清・日露・太平洋戦争、第二次世界大戦での日本の蛮行は東アジア、東南アジア、南アジアにまで及んでいます。無用な拡大主義の結果です。明確な皇族の政治責任を負わなくて済むようになったのは、織豊時代以降かと思いますが（どなたか知恵をください）、要は公家政権から武家政権から移行することで、公家や皇族の政治的な力は地に落ちて時代を掻き回すような力は無くなったのです。
しかし、江戸時代が終わり明治天皇が担ぎ上げられて、明治天皇から薩長政権への影響力はそれなりにあった。大正時代を飛び越えて昭和時代に入ると大正時代から「皇族摂政」をしていた昭和天皇は実質共に「皇族のトップ」となり、天皇を中心とする政策決定が行われてきた。ここで「天皇の戦争責任回避派」は、『天皇は閣僚の決定を不本意ながら承認してきた。』という様な言論が多い、先ほど書いたように「最終決定には組織のトップが責任を負う」のが当然である。昭和天皇自身も自身の責任について言及している。
昭和天皇がもし東京裁判にかかった際にどのような刑になるのかはわからないが、退位や蟄居なのだろうか？
ナチスドイツにおいては、最高責任者であるヒトラーは自死、二代目の首相であるゲッベルスも自死した。昭和天皇に自死は求めないまでも、なんらかの政治責任は取ってもらい、後世に戦争の愚かさを自らの身を通して示して欲しいと思う。

責任の所在をあやふやにするのは、もはや日本のお家芸になってしまった。これは昭和の大罪である。

アメリカの日本統治の思惑があったにせよ、だ。










狂人の頭の中 「岸田首相、政倫審で…『倫理があれば法改正は要らない』」

2024-02-29 17:13:37 | 狂人の頭の中

今日というか、今「衆院政治倫理審査会 」が行われている。最初は現首相が答弁、質疑があって後は自民党の「小粒議員」の答弁が行われています。
首相も議員（元大臣級）も言うことは同じで「会計責任者の誤り」「知らなかった」「長年の慣行」「十年を超えることなので調査できない」。歴史は繰り返すというやつで、今まで様々な疑惑があるの中で国会議員などの常套句になっている。政治家に限って言えば「知らない」「他人がやったこと」で罪を免れるという稀有な職業である。
よく与党寄りの記者、評論家が言うのは「政治資金規正法 が改正されれば、抑止できる」という言葉。全く訳の分からぬ解説だと思う。例えば殺人罪の刑を厳しくすれば殺人事件は無くなるのか？殺人にいたる犯人は「殺人罪の刑が重いから、殺すのは止めておこう」とは思わない。刑を重くしていてもなんの効き目もなくて、それより問題なのは、議員はそれぞれの倫理観と責任感、「貴重な献金（収支）に対してチェックを私がする。」ということ。議員それぞれの倫理観が問われているのに、派閥の事務総長で元総務大臣などは派閥の資金収支について「事務局長だけが知っている／事務局のミス」それでいて「政治家として責任を感じる」。要約すると「事務局の問題でオレの責任じゃない」ということです。
私は「政治家と金」について私は寛容な考えですが、国家のためでなく地元や自分の権益ためだけに奔走する政治家には厳いい見方をしています。政治はお金を稼ぐ家業ではない。
政治家のみならず、金にだけ走る子供や大人であっても同じ事です。


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狂人の頭の中 「岸田首相、派閥解散宣言も足並み揃わず－腕力の無さを反映？」

2024-01-28 16:10:35 | 狂人の頭の中

派閥のパーティー券の資金環流の件から自民党内は大きな台風に晒されている。いの一番で岸田派解散を打ち出した首相だが、本来総裁の号令一下「自民党内の派閥は今後禁止する」と言えばいいのだが、首相になった経緯も自分の人望でなったわけではないので、言ったところで反発も多いと計算したのだろう「まずは自分の精錬さをだして、その内派閥自体世間が許さなくなるだろう」と踏んだのか、現時点で茂木派、麻生派以外は解散したか、解散の意向を示している。麻生元首相は「自民党の政策研鑽のために…」といって粘っているが、派閥から離脱する議員が出てきている。元々、麻生派は大所帯ではなく権力を持つに従って増えてきた経緯があるのでコアメンバーでない議員ほど離脱していったり、地元支援者からのプレッシャーもあるだろう。
立民をはじめ、野党には自民党の集金／配金マシーンにあたるような派閥は無い。そもそも派閥パーティーで十分な集金がないので仕方ないのかも知れない。しかし、小沢一郎が築き上げた「新進党」や「（大）民主党」には派閥が存在していた。それは急ごしらえの野党集団であったから、それぞれの支持母体を背景として派閥は出来ていたが、新進党出身や弱小野党から転身してきた議員は「勉強会」「政策グループ」というものに所属し、その影響力もあった。そもそも今の自民党の中で「政策研鑽のために…」というのは志を一つにした政党の中にあるのはおかしな話しだ。
善し悪しはあるが田中角榮は派閥を越えて人望があったし、可愛がってもいた。それは自分の派閥を肥えさせる方策でもあったろうが、田中派になびかない人間と承知していても可愛がっていたという話しはよく聞く。
野党にお金が集まる道理が無い。野党が政策作成に参加することは少なくせいぜいのところ、自民党と相談し「自民8割／野党2割」という法案が成立し「我が党の政策が通った！」と威張り飛ばしている程度。力なき所に金は集まらないのが政治の厳しい一面を表していて、それが派閥の存在を肯定する論理の裏付けにもなっている。
よく「三人寄れば派閥ができる」というが、そういうことが集団生活のをすることで生き延びてきた人間の性、習性なのだろうが、しかし国民の信任を得て国会議員になり、また首相になった人間はよりお金に関してキレイでなくてはならない。
おそらく、しばらくして「勉強会」なるものが自民党内に出来てきて、「お金は配らない」といいながら、支持者から勉強会にお金が集まってくるだろう。昨今で言えば安倍首相のような強力な自民党内に力があるような総理・総裁が誕生しないと「脱派閥」ができるような自民党内のシステムを作るのは難しいだろう。
法律の改正云々という話が出ているが、政治家に確固たる倫理観と管理能力があれば法改正なんて要らないわけだ。
台風が去るのを待って、また復活し、また糾弾されるこの繰り返しが続いていくことだろう。

こんなの占い師じゃなくてもわかる。






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狂人日記 「『イスラエルＶＳオールアラブ』の戦いをどう終えるか？」

2023-12-30 21:04:36 | 狂人の頭の中

最近はもっぱらイスラエル・パレスチナ問題（戦争）が連日報道されていて、私は「ウクライナどうなってるの？」と思っていると、ロシアの大規模攻撃が始まって、ようやくニュースに昇というマスコミは機能不全を起こしているという印象をぬぐえません（もちろん新聞も）。

さて、今回はイスラエル・パレスチナ戦争ですが実際の戦闘はイスラエルの一方的優性の感が否めません。先ほどラジオニュースを聞いていると、国連職員の死亡者は140人を超えているとのことです。赤十字職員はどうなのだろうか？中立的国際機関は「攻撃してはいけないもの」という認識があったが、今回イスラエルはお構いなしといった感じだ。
この戦争はイスラエルの「約束の地」の問題を一気に解決しようという意気込みが感じられる。それはパレスチナのアラブの民を追い出し／殺戮によって我が領土にしようとする意識が非常に強い。しかし、イスラエルを除く近隣諸国を見ると、イスラエルは明らかに「門外漢」で、非常に浮いた存在だ。イスラエルがいくら古典の聖書を持ち出して、イスラエルの正当性を訴えたところで、ユダヤ人が世界を渡り歩いている間に中東事情はアラブ人中心の地域に変わっており、第一次世界大戦辺りから始まった「ユダヤ人問題」で、『ユダヤ人の定位置を決めなければならない』といったイギリスを中心とした動きの中、第二次世界大戦後に現在のイスラエルへ移住が始まった。しかし、イスラエルに行った人たちは限られていて、アメリカ在住のイスラエル人はイスラエル人全体の４０％にのぼる。そして、アメリカ政府に働きかける力が強い。アメリカ大統領選を左右する力さえもある。前アメリカ大統領のトランプさんは「アメリカ至上主義（アメリカさえよければ良い）」という考えなので、アメリカの経済や国際的な地位が確保できればなんでもいいというわけで、アメリカ経済を牛耳るユダヤ人に対して配慮しなければならない。トランプが大統領になっていたときにはイスラエルとの蜜月日々が続いたのはご存じの通りで、民主党のバイデンが大統領になってからは、今回の戦争になった当初はイスラエル支持になったが、バイデンが「アンタやり過ぎだよ」といっても言うことを聞かない現状が続いている。

国連も機能不全…。イスラエルを止めることができるのは、もはやアメリカの民主党しかいない。
「外交の岸田」はいずこへ








狂人の頭の中 「『自民党・安倍派と二階派の事務所に家宅捜索』－安倍元首相が存命だったら家宅捜索はあったのか？」

2023-12-19 17:36:56 | 狂人の頭の中

今回は派閥で開くパーティーのチケットを所属議員に売らせ、ノルマ以上の分の代金は各議員にキャッシュバックしていたといもの。それも現金で行っていたので帳簿にも載せずに、議員のポケットマネー（裏金）にしていたというもの。
かの田中角栄は総理在職中に疑惑が取りざたされて、ひら議員になった後に起訴されました。当時としては大変な衝撃で検察内部では「鬼の首を取った」ような高揚感があったようです。その後、時代は過ぎてどんどん検察が政治に踏み込むことを遠慮するようになって、政治側（担当大臣）から検察や裁判所に圧力を掛けるようなことが、各証言で明らかになっていますが、なんの是正もなされていません。もし、安倍元首相が存命で「政界の影の内閣」を引き続きしていれば、今回のようなことが検察によってなされたか？と考えると大いに疑問。警察、検察は現在も誤認逮捕や冤罪事件を大量生産している割には市民には手厳しい。国会議員は国民によって生まれているのに国会議員が権力を持って他の行政機関に圧力をもっていることに日本のゆがみの一端を見ることが出来ると思う。

裁判官、検察、警察って税金で養っているのにねぇ～
ん？それとも政治家の裏金で養ってる？

こんな事書いたら逮捕される（笑）



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狂人の頭の中 「『前原新党衆参５人で旗揚げ』－党首選から誰もが？予想した行動」

2023-11-30 19:43:03 | 狂人の頭の中

個人的には「なんで、このタイミング？」と思った。まぁ、補正予算が通過して一区切りというタイミングなんだろうが、このニュースがオスプレイ墜落の影に隠れないかという心配は無かったか…。国民民主党・党首選で完敗し、今回の離党→新党結党というわけだが、5人とはなんとも寂しい。国民民主の国会議員は自民党など与党と近づいている現在を認めているということなんだろうか？時期国政選挙では創価学会池田名誉会長が亡くなった影響は少なからずあることを考えると、国民民主党か維新の会は「ポスト公明党」を狙っているということなのか？国防費増税問題や減税、給付金問題などで噛み合わないと事が目立った。国民民主も維新も自民党と与党を組むほど政策が一致しているとは思わないが、なにせ自民党は、「あの公明党」と組めるくらいだからどことも組めるのかな？与党である公明党が統一教会問題から始まった「宗教二世問題」や「多額の寄付問題」に今一歩踏み込めないのは、公明党も似たようなトラブルを孕んでいるからだ。国民民主と維新は自民党とは、この問題について概ね合致している。ただ、維新の会は今般の大阪万博で失点続き。「血税のお替わりし放題」、そればかりか出展各国が建設会社の確保が出来ていない。今日のニュースでは、万博用の交通機関である直通バスの運転手が確保できず、予定では１００人の運転手が必要で、近隣の京都府では市バスを含むバスを運行している各社が運転手不足、そればかりか全国的に運転不足というご時世に「先が見えていない」といわれても反論できない。また人件費の変動予想や建設業者の事についても「リスクマネジメントができていない」といわれても反論できまい。政府自民党は国を挙げての万博なので、もはや大阪府・市、日本維新の会とこの件では心中を覚悟しなければならない。さて、国民民主に勝ち目はあるのか？与党参加競争に負ければ立民や前原新党になだれ込むことも考えられる。国民民主党の幹事長は記者会見で「政党交付金が狙いだろ！」といっていたが、そりゃそうだろう。そんなこと国会では不思議なことではない。国民民主幹部は恨み節もセンスがない。

まぁ、今回の離党騒ぎで個人的な思いは、「前原新党」は立民に吸収されて終わるのかな？という感じがしている。この予想も当たりそう。













アルゼンチン次期大統領にミレイ氏＝親中路線と決別へ―経済危機に「荒療治」

2023-11-27 22:48:40 | 狂人の頭の中

南米に限らず、赤道から南の諸国、特に発展途上国は左傾化していて、左傾化というよりも「金を出してくれて、武器も渡してくれる中国・ロシア」に傾倒している。（現在も）思想はどうでもよくて「思想よりも金」ということです。中国などは「港を作ってやるから、金は中国の銀行（もしくは政府）から借りろ、返済が滞ったら、土地の権利はもらう」という約束で、相手が返済の見込みがないことを解っていながら金を貸して港を作る、そしてその港は中国の貿易に役立てる、と言った話し。もちろん、中国の領地には出来ませんが「事実上、国有化」です。
南米も中国やロシアの触手が伸びてきたので、今回のアルゼンチン大統領選でアメリカ寄りの大統領が誕生するのは、揺り戻しで「いつか来た道」です。アメリカを見限った理由や国内事情を振り返り、それを踏まえてアメリカとの付き合い方を考えた方が、単に「アメリカ寄り」だと、あとで支障が出ますよ。だからといって「日本寄り」もどうですかね…。





徳兵衛の狂人日記 「ジェラシーの闘い？『ガザへの攻撃激化、死者は9700人超に』と『ウクライナ戦争』」

2023-11-06 23:49:55 | 狂人の頭の中

今回、突然にハマスがイスラエルを大規模攻撃した一つの要因として「世界の注目がウクライナに集中してパレスチナ問題が進まない恐れがある」という危機感がさせたものという。大国アメリカやヨーロッパの大きな共同体であるEUや軍事的同盟NATOであっても、『パレスチナもウクライナも』というわけにはいかない。「それで大国？」と言いたい所だが、軍隊を世界中に展開していたり、紛争が起きていない地域にも威嚇として空母を航行させたりしているので、難しいのが現状と言うことです。そして「マンパワー」としての各政府高官も人間なので毎日世界中を行ったり来たり出来ないので、どうしても「以前はかまってもらっていたが、今はノータッチの地域」が出てきてしまう。それで「もっと俺たちの問題を世界で取り上げろ！」というのが今回のハマスの攻撃ということなんだと。
今日のニュースだとゼレンスキーが「これから冬に入るので、一層闘いは厳しくなる」旨の談話が出ていた。こちらも「ウクライナから目を離すな！」ということだろう。ゼレンスキー、そのブレーンはアメリカの政界や民衆を左右に動かすことで支援を得てきた経緯があるので、こちらは「頭脳派」と言うことだと思う。
しかし、ウクライナもハマスも国家や民族の死活問題であるので必死なのは理解できる。しかし、世界はそんなに甘くなくて、「自分にどれだけ利がある形で争いが終わるのか？続くのか？」というソロバン勘定で動いている。博愛なんて陽炎みたいに思っていた方がガッカリしなくていいかもね。




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