市町村が休止していた溶融炉を再稼動する場合は補正予算を調整して議会の承認を受けなければなりません。
そこで、再稼動を決定してから再稼動を実施するまでの事務処理を整理してみました。
この中で一番重要なのは、事業計画書の作成に当って長寿命化に関する予算の見通しを明示する事務処理になります。なぜなら、再稼動しても長寿命化ができない場合があるからです。あるいは、長寿命化ができても過大な事業費が必要になる場合があるからです。
なお、再稼動する理由が法令違反の是正（補助事業の適正化）である場合は、本来であれば不要であった予算を調整する（行政のミスで住民の負担が増加する）ことになるため、補正予算の財源の確保に関する事務処理については住民監査請求の対象になります。したがって、行政側としてはミスにミスを重ねないように慎重に事務処理を行う必要があります。また、議会においても原因の調査や再発防止策の検討等を含めて慎重に審議を行う必要があります。
※溶融炉を再稼動しても長寿命化ができない場合は自主財源により焼却炉の長寿命化を行うことになるので、再稼動する場合は住民の財政負担を最少化するために長寿命化に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。