枚方市（大阪府）が溶融炉を選定しなかった理由

枚方市（大阪府）が溶融炉を選定しなかった理由を考えてみます。

 枚方市ごみ処理施設整備基本構想

下の画像は市町村におけるごみ処理施設の発注状況を示すグラフですが、左が平成１１年度から平成１７年度までのデータ、右が平成１８年度から平成２４年度までのデータです。

　　

このグラフにあるように、平成１８年以降は、ストーカ炉のみを発注する市町村が増えており、流動床炉を発注した市町村はほとんどありません。また、流動床炉+溶融炉方式を発注した市町村はゼロという状況になっています。 

 （１）旧厚生省（現環境省）は、１９８０年代にごみ焼却施設の飛灰からダイオキシン類が検出されたことを受けて、ダイオキシン類削減対策の一環として平成９年度より、ごみ焼却施設の整備には、灰溶融固化設備の設置を補助金交付要件とした。灰溶融固化設備の設置については、平成１６年度まで補助金交付要件とされていたが、平成１７年度以降は同交付要件から除外された。

（２）平成１１年度から平成１５年度に全国で受注されたストーカ炉＋灰溶融炉の施設は３９施設あるが、休炉又は休炉を検討中の施設数は９施設であり、２割以上となっている。

（３）処理技術として、昨今の受注動向を踏まえて、検討対象を、焼却処理方式（ストーカ式）、焼却＋灰溶融処理方式（ストーカ式）、ガス化溶融処理方式（シャフト炉式）、ガス化溶融処理方式（流動床式）及びバイオガス化（＋焼却）方式とした。

（４）焼却＋灰溶融処理方式において、焼却処理方式の流動床式と灰溶融炉を組み合わせたものもあるが、これはガス化溶融処理方式の流動床式へ移行しているため、検討対象から除いた。

（５）焼却+灰溶融炉方式は、焼却灰と焼却飛灰を溶融するために燃料や電気が必要となるため、二酸化炭素排出量が多くなる傾向がある。

（６）常時、コークス等の副資材を使用するシャフト炉式ガス化溶融方式は、焼却処理方式に比べて、二酸化炭素排出量が多くなる傾向がある。

（７）流動床式ガス化溶融方式は、ごみ質によっては常時助燃材を使用するため、焼却処理方式に比べて、二酸化炭素排出量が多くなる傾向がある。

（８）灰を溶融するシステムは、そのためのエネルギー消費により二酸化炭素排出量が大きくなる。

（９）灰を溶融するシステムは、水蒸気爆発の可能性があり、安全性において評価が劣ることになる。

（１０）従来の処理システムや技術に拘束されることなく、新たな処理方法を含めた将来の施設整備を、循環型社会の進展などの社会変化に応じて柔軟に検討することが必要である。

上記のとおり、国内において溶融炉は「過去の遺物」になりつつあります。現在、沖縄県民の約８０％（約１００万人）が溶融炉に依存していますが、仮に溶融炉を長寿命化して使用し続けた場合は、国内において最後まで「過去の遺物」に依存していた県民ということになる可能性があります。

※座間味村と渡名喜村はガス化溶融炉を休止していますが、両村とも特殊な溶融炉を選定しているため再稼動はほぼ不可能であると思われます。また、中城村北中城村清掃事務組合は流動床炉+燃料式溶融炉というメーカーが１０年以上も前に開発を中止している処理方式を選定しています。仮に、同組合が休止している溶融炉を再稼動した場合は、まさに「過去の遺物」を長寿命化することになります。

休止（廃止）している溶融炉の再稼動と長寿命化を考える（１）

休止（廃止）している溶融炉の再稼動と長寿命化を考える（２）

改めて溶融炉の休止と廃止と再稼動に関する市町村（補助事業者）の法令違反を考える

今日は改めて溶融炉の休止と廃止と再稼動に関する市町村の法令違反を考えてみることにします。なお、溶融炉については国の補助金を利用している場合を前提にしています。また、溶融炉を休止又は廃止する理由は「運転経費が高い」という理由を前提にしています。そして、再稼動する理由は法令違反を是正する場合を前提にしています。

まず、法令違反の対象となる補助金適正化法の規定を確認します。重要な規定は次の４つになります。以下、要約した規定を示します。

なお、この規定は補助事業の経過年数が建物の処分制限期間（５０年）を超えている場合は適用されません。

①補助金適正化法第３条第２項
補助事業者は、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。

②補助金適正化法第１０条第１項
各省各庁の長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

③補助金適正化法第１０条第２項
各省各庁の長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。

④補助金適正化法施行令第５条
法第１０条第２項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者が補助事業を遂行するため必要な手段を使用することができないことにより補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。

 

上記のうち、②と③の規定にある「取り消し」とは、補助事業者（市町村）が補助事業を休止又は廃止する場合であっても、国が補助金の返還を求めないことを意味しています。つまり、②から④の規定に適合する場合は①の規定が解除されることになります。

 

したがって、上記の①から④までの規定を整理すると溶融炉の休止や廃止に当って法令に違反しない行為は次のようになります。

 

溶融炉を継続して使用する必要がなくなった場合又は溶融炉が市町村の責めに帰さない事由により使用できなくなった場合は溶融炉を休止又は廃止することができる。

 

このうち、溶融炉を使用する必要がなくなった場合とは代替措置を講じている場合等に該当します。具体的には最終処分場を整備している場合や溶融処理以外の方法で焼却灰の資源化を行うことができる状態を確保している場合等が該当します。したがって、最終処分場を整備していない市町村が焼却灰の民間委託処分を行っている場合は法令違反になります。

 

また、溶融炉が市町村の責めに帰さない事由により使用できなくなった場合とは、天災や溶融炉の欠陥等が原因で使用できなくなった場合等が該当します。したがって、使用できるのに「運転経費が高い」という理由で休止又は廃止した場合も法令違反になります。

以上により、代替措置を講じずに「運転経費が高い」という理由で現在溶融炉を休止している座間味村と渡名喜村、そして中城村北中城村清掃事務組合は法令に違反していることになります。

なお、法令違反を是正するために溶融炉を再稼動した場合であっても、補助金の交付の目的に従って焼却灰の利用を行わない場合、つまり溶融スラグの利用を行わずに最終処分している場合は補助目的を達成していないことになるので、その場合も法令違反になります。

 

※溶融炉を休止している市町村が補助金適正化法の規定に従って適正に廃止するためには民間委託処分以外の方法で溶融炉を使用する必要がない状態にしなければならないことになります。また、再稼動した場合は長寿命化を行い老朽化して更新するまでの間は、どんなに「運転経費」が高くても溶融スラグを使い続けなければならないことになります。そして、万が一、事故や故障等で溶融炉が使えなくなった場合は、どんなに「修理費」が高くても予算を調整して再稼動しなければならないことになります。したがって、それが困難な場合は法令違反を是正するために補助金を返還して溶融炉を廃止することになります。

参考資料１　公共事業撤退のルール（北海道大学）
参考資料２　溶融炉の休止・廃止・再稼動に関する会計検査院の考え方

 

下の画像は、このブログの管理者が作成した参考資料１と参考資料２の概要版です。