「焼却炉+溶融炉」方式を採用している市町村が溶融炉を休止している場合は、焼却炉の長寿命化に当って国の補助金を利用することはできません。したがって、国の補助金を利用するためには休止している溶融炉を再稼動して「焼却炉+溶融炉」方式に戻さなければなりません。
ただし、このような場合、行政はまず再稼動を優先します。そして、補助金が利用できる「焼却炉+溶融炉」方式の状態を確保します。
しかし、溶融炉を再稼動しても溶融炉の長寿命化ができない場合はどうなるか？
また、長寿命化ができても溶融スラグの利用ができなくなった場合はどうなるか？
そして、長寿命化や溶融炉スラグの利用ができても事故や故障等により溶融炉が使えなくなった場合はどうなるか？
ということはあまり考えません。なぜなら、そのようなことは今の問題ではなく先の問題だからです。
ところが、住民にとって溶融炉を再稼動するということは無事に長寿命化を行うことができ、更新もできるということが前提になります。なぜなら、住民はごみの排出者であり納税者だからです。
ということで、休止している溶融炉の再稼動に関するリスクを最少化する方法を考えてみました。
結論から言うと、再稼動のための補正予算を決定する前に議会が行政に対して丁寧に質問をして、行政から適切な回答を受けるという方法になります。下の画像はその質問の一覧表ですが、一般質問に対する行政への「通告書」という形にしてあります。
※このブログの管理者は休止している溶融炉の再稼動はできる限り回避した方がよいと考えています。なぜなら、再稼動した場合は今はどこの市町村も選定していない（メーカーも推奨していない）「時代遅れ」のごみ処理施設の長寿命化を行うことになるからです。
