溶融炉の整備に関する国の方針の変化の歴史

国は平成１５年度と平成２２年度に溶融炉の整備に関する方針を変更していますが、引き続き市町村が補助金を利用してごみ処理を行う場合は代替措置を講じるように求めています。

これは、国の財政的援助が廃棄物処理法の基本方針や廃棄物処理施設整備計画に拘束されているからです。

このため、焼却炉のみの整備（焼却炉＋焼却灰の委託処分）は補助金の対象にはなりません。

したがって、溶融炉を休止している市町村が焼却炉の長寿命化に当って国の財政的援助を受けるためには、溶融炉を再稼動するか廃棄物処理法の基本方針や廃棄物処理施設整備計画に適合する代替措置を講じる必要があります。

なお、国は循環型社会と低炭素社会との統合を目指しているので、溶融炉の整備についてはどちらかというと消極的と言えます。しかし、沖縄県は積極的です。

※ごみ処理施設の長寿命化は廃棄物処理法の基本方針や廃棄物処理施設整備計画に含まれている重要な施策なので、溶融炉を休止している市町村が再稼動した場合は溶融炉も長寿命化することになります。