東牧場を訪れ、与那国馬をご覧になられる天皇・皇后両陛下＝２８日午後、与那国町（代表撮影）
沖縄県に滞在している天皇、皇后両陛下は２８日、那覇空港発の特別機で日本最西端の与那国島に初めて入られた。
日帰りの訪問。与那国町にある東牧場では日本に在来する馬の一種の与那国馬を見学した。
２８日午後は地元の小学校で伝統芸能の「棒踊り」を鑑賞したり、天候が良ければ台湾を望むことができる岬を訪れ、日本最西端の碑を見たりする。
県によると、与那国馬は１９６９年３月に与那国町天然記念物に指定され、系統保存に努めている。
地元で農耕馬として使われてきたが、純粋な在来馬のほとんどが絶滅している。現在は離島や岬の先端などに残る。
東牧場では約４０ヘクタールの敷地に約１５頭が放牧されているという。
陛下は、馬の頭をなでながら牧場関係者の説明を聞き「おとなしいですね」などと尋ねていた。
【琉球新報電子版】
国立沖縄戦没者墓苑で供花し、遺族らに声をかける天皇皇后両陛下＝２７日、糸満市摩文仁
天皇、皇后両陛下が２７日、羽田空港から特別機で来県された。
糸満市の平和祈念堂と国立沖縄戦没者墓苑に赴き、沖縄戦の犠牲者を悼んだ。来県は約４年ぶりで、両陛下が強く希望した。
来年４月末に退位を控えており、在位中最後の沖縄訪問となる見通し。
２９日まで滞在し、２８日には日本最西端の与那国島を初めて訪れる。
墓苑では県遺族連合会や県平和祈念財団の会長らが迎えた。
天皇、皇后は供花台の前で頭を下げ、白菊の花を手向けた。その後、遺族ら一人一人に「長い間ご苦労さま」「お大事にね」などと声を掛けた。沿道では多くの県民が来県を歓迎した。
那覇市内のホテルでは、１９６２年から県と本土の子どもたちとの交流を目的に派遣が始まった「豆記者」と懇談。その後、翁長雄志知事が在沖米軍基地の現状や経済動向などを説明した。翁長知事は記者会見で「ご退位を前に両陛下をお迎えできたことは、県民にとってこの上ない喜びであり、心からの歓迎の意をお伝えした」と話した。
天皇、皇后は２８日、与那国島を訪れ、世界最大級のガ「ヨナグニサン」や与那国馬などを視察する予定。久部良小学校では、地元の青年会や子どもらが伝統の棒踊りを披露し、交流する。
天皇は皇太子時代の７５年に初めて来県した。９３年には歴代天皇として初めて沖縄の地を踏み、その後も戦没者の慰霊を続けてきた。今回の来県は在位中６度目で、皇太子時代を含めると通算１１回目。
ヨナグニサン
与那国馬
沖縄美ら海水族館と首里城正殿に関し、沖縄県が２０１９年２月から管理することが２７日までに分かった。
国と県は１８年４月中に移管に関する協定を締結するよう協議を詰めており、県は６月議会に国営公園管理に関する条例案を提出する予定だ。
条例成立後は指定管理者の公募に入るなど管理運営に向けた作業を本格化する。
関係者によると、水族館と首里城正殿の両施設とも１９年２月に国から県に移管する予定。
移管後も施設の所有権は国が持つ。
移管から４年間を県の管理期間とし、国は県管理期間中の運営実績などを見て、その後の管理主体を引き続き県とするかどうか判断する考えだ。
沖縄美ら海水族館や首里城公園内の有料区域については、これまで国がＵＲ都市機構（東京、旧都市基盤整備公団）に設置管理を許可してきた。実際の管理業務は、ＵＲ都市機構と営業契約を結ぶ沖縄美ら島財団（本部町）が担っている。
ＵＲ都市機構は１８年度中に全国の国営公園事業から撤退することが政府方針で決まっており、美ら海水族館や首里城正殿などの１９年度からの管理運営の体制は未定となっていた。
０２年１１月開業の沖縄美ら海水族館は、沖縄の日本復帰３０周年の記念事業として海洋博公園に整備された。
ジンベエザメやマンタを複数飼育する世界最大級の水槽など沖縄観光を代表する人気施設として、１６年度は入館者数３６２万８３３２人を記録した。
那覇空港に到着された天皇、皇后両陛下＝２７日午後
天皇、皇后両陛下は２７日、羽田発の特別機で沖縄県入りされた。
沖縄本島では戦没者を慰霊するほか、近くに台湾を望む与那国島にも初めて赴く。
太平洋戦争で激しい地上戦の舞台となり、戦後も米軍施政下に置かれた沖縄県に心を寄せてきた両陛下が強く希望し、再訪が実現。
陛下の天皇在位中では最後の機会となる見通しだ。
両陛下の沖縄訪問は、２０１４年６月以来で、皇太子夫妻時代も含め１１回目。２泊３日で那覇市に宿泊し、２９日に帰京する。
両陛下は、終戦の日と広島、長崎への原爆投下日、６月２３日の沖縄慰霊の日を「忘れてはならない四つの日」とし、毎年黙とうしている。
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。
県内は住宅地のプラス５・５％と工業地のプラス１４・６％がともに全国で最も高い数値となった。
商業地のプラス５・６％は京都府に次いで２番目に高かった。
県内地価の平均（全用途）は前年比プラス５・７％（上昇率２・６ポイント）で５年連続の上昇となった。
好調な県経済にけん引される形で地価も上昇傾向にあり、全国平均のプラス０・７％を大きく上回った。
