第１１管区海上保安本部などによると、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日午後９時５０分ごろ、名護市安部の沿岸部で墜落した。機体は大破し、プロペラや胴体が折れているのが確認できる。夜間訓練中だったとみられる。乗員は５人で、全員が海軍病院に搬送され、２人がけがをしたもよう。１１管は巡視船２艇を出動させ調査している。本土復帰以後、県内での米軍機墜落事故は今回を含め４８件。
オスプレイを巡っては県などが配備撤回を求めている。政府は同機種が拠点とする米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める計画で、北部訓練場の先行提供されているヘリパッドでもオスプレイが運用され、騒音被害が発生しており、今回の事故で県民の反発がさらに高まるのは必至だ。
在沖米海兵隊報道部は１４日午前１時ごろ、リリースを発表。キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に「着水」した。事故原因は不明。所属は普天間の第３６海兵航空群。嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが救助した。第３海兵遠征軍も１３日夜、短文投稿サイトのツイッターで「沖縄の沖合でＭＶ２２の事故が起きた」と投稿した。
県の池田竹州基地防災統括監は「政府は北部訓練場でヘリパッドを建設している。そこで使われる航空機が事故を起こしたのは間違いない。宜野座ではつり下げ訓練の問題があり、県民の不安が募っていた直後の事故だ」と述べ、事故の詳細を把握次第、抗議などを検討する考えを示した。
米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「県民や市民に不安を与える、あってはならないことが起きた。極めて遺憾だ。だからこそ一日も早く普天間飛行場を返還してほしい」と述べ「詳細を確認しながら対応したい」と話した。
川田司外務省沖縄担当大使は１３日夜、ニコルソン在沖米四軍調整官に遺憾の意を伝えた。東京・市谷の防衛省には一報を受けた幹部らが続々登庁し、情報収集に当たった。
県には１３日午後１１時半ごろ、沖縄防衛局から事故の連絡があった。一方、事故の詳細は伝わっていないため、県は１４日早朝から対策を協議する。
米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。
安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。（吉田拓史）
別のオスプレイが胴体着陸
在沖縄米軍は、不時着機とは別のオスプレイが１３日夜、普天間飛行場で胴体着陸していたことを明らかにした。
在沖縄米軍トップ「謝罪」 県側、植民地意識と反発
在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官（海兵隊中将）は１４日、新型輸送機オスプレイが沖縄北部沿岸で不時着したことを受けて記者会見し、オスプレイへの信頼性を失わせた可能性があるとして「沖縄の人々に謝罪する」と述べた。沖縄の米軍トップが「謝罪」という言葉を使うのは異例。２２日の米軍北部訓練場（東村など）の部分返還など重要日程を控え、早期の沈静化を図る狙いもあるとみられる。
しかし会見直前にニコルソン氏と会談した沖縄県の安慶田光男副知事は、直接の謝罪はなかったとし「植民地意識丸出しだ」と強く反発した。（共同通信）
オスプレイ、沖縄での飛行当面停止…原因究明へ
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイが１３日夜に沖縄県名護市沖で不時着した事故を受け、米側に情報提供と事故原因の把握を重ねて求めた。
米軍は機体に問題はないと説明しているが、オスプレイの沖縄での飛行を当面停止し、原因究明を急ぐ方針だ。また、事故機とは別のオスプレイ１機が１３日、不具合で同飛行場に胴体着陸していたことも新たに判明した。
岸田外相は１４日、外務省でケネディ駐日大使と会談し、「遺憾の意」を表明した。ケネディ氏は「事故はオスプレイそのものの問題ではなく、訓練上の問題だった」と語り、早急な調査を約束した。稲田防衛相も同日、マルティネス在日米軍司令官と電話で会談した。
2016-12-15
「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏
■激しい損傷が語る事実
国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。
■回転翼モードで補給できない
墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答えた。
リボロ氏は「何が（事故）原因であれ、これは明らかに航空機が完全に破壊されたことによる墜落事故だ」とし、米軍が説明する「不時着」ではなく「墜落」と断定した。
米海兵隊の主力戦闘機ＭＶ２２オスプレイ（レックス・リボロ氏提供）
■危険な夜間の空中給油
オスプレイによる空中給油については「夜間の空中給油は、どの航空機でも常に困難だ」と指摘。その上で「パイロットによる誤操作や乱気流発生のいずれかで、給油ホースがレシーバーと接触する可能性がある。（空中給油機の）給油パイプに非常に近いので、より深刻な状況になる」と指摘。その上で「オスプレイはコントロールするのが難しいため、回転翼モードでの飛行中に補給することはできない」と説明した。
■「浅瀬に着陸」声明の無意味さ
リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「この声明は無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した。
（ワシントン＝問山栄恵本紙特派員）（琉球新報電子版）
2016/12/16
米主要メディア、「墜落」と一斉報道
米主要メディアは１３日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故を一斉に報じた。米大手のＡＰ通信、英ロイター通信、保守系ＦＯＸニュース、米軍準機関紙「星条旗」、米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」などは事故を「墜落」と伝えた。７日の米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機の高知沖墜落とともに、１週間以内に米軍機による事故が立て続けに起きているとした。
ＡＰ通信は東京発で、「名護市沖での事故は反米軍基地感情がすでに高まっている沖縄で、抗議の引き金となった」と伝え、県民の反発が高まっているとした。
マリンコータイムズはオスプレイの日本配備後、初めての深刻な事故と伝えた。国防費の削減による訓練や機体整備不足が影響していると指摘した。
2016/12/16
オスプレイ事故は「最重大級」 米機関が評価、沖縄名護海岸の墜落
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で１３日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していることが１５日分かった。クラスＡは被害額が２００万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。
同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は８０６０万ドル（約９５億円）。オスプレイの機体価格は２０１５米会計年度（１４年１０月～１５年９月）の米国防予算では１機約７２１０万ドル（約８５億円）となっており、被害総額は機体価格を上回った。
１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスＡの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や７日に高知市沖で起きた米軍岩国基地（山口県岩国市）所属ＦＡ１８戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスＡ事故件数はすでに６件に上る。
同センターによると、米海兵隊航空機による１７米会計年度の１０月１日～１２月１３日までの１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故発生率は１２・３６件で、前年同時期の４・４５件と比べ高くなった。
2016/12/17
オスプレイ週明け飛行 １９日にも 米軍が政府に伝達
墜落事故を受けて飛行が停止されている米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、米軍が伊江島補助飛行場に駐機しているオスプレイ１機を普天間飛行場に戻すために１９日にも飛行させる考えを日本政府に伝えたことが１６日分かった。関係者が明らかにした。県などは「欠陥機」だとして配備撤回を求めており、事故の原因究明前に飛行が再開されれば、反発はさらに広がりそうだ。
政府はオスプレイ墜落事故を受け、安全性が確認されるまで飛行停止するよう要求している。原因究明や情報提供も求めているため飛行に難色を示しながらも、伊江島にある機体を普天間に戻すことは認める可能性がある。
防衛省の武田博史報道官は１６日の定例会見で「防衛省としては米側からそのような連絡もなく、事実関係は承知していない」としたが、米側から打診があるかについては明言を避けた。防衛省関係者は「飛行再開は一義的には米軍が発表するだろう」としている。
一方、沖縄県は翁長雄志知事が１５日、稲田朋美防衛相に対して事故への抗議とオスプレイの飛行中止、配備撤回を要請していた。
米軍は９月２２日に本島東沖で墜落事故を起こしたＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機も事故後飛行停止していたが、原因究明がされないまま事故から１５日後に飛行再開していた。
2016/12/18
県が公式に「墜落」と分類 オスプレイ事故 知事、飛行再開に「とんでもない」
県は１８日までに、オスプレイ墜落事故について、県の公式記録でも事故を「墜落」として分類した。政府は米軍の発表に沿って、機体は「不時着水」したとして「墜落」を否定している。翁長雄志知事が同日午後、名護市安部の事故現場を視察後、記者団の取材に明らかにした。翁長知事は「落ちた機体の写真などを見て、知識のある人などと話して、これは墜落以外考えられないと判断した。不時着水などというごまかしはできない。米国の報道でもクラッシュ（墜落）という言葉を使っているところは多い」と述べた。
翁長知事はまた、米軍が１９日に伊江島に着陸しているオスプレイを米軍普天間飛行場に戻すために飛行を再開する予定であることについて「とんでもない。これを許してしまうとどんどん飛んでいく」とけん制した。
事故現場を視察した所感について「無残な機体を見て、その静かなたたずまいと向こう（対岸）に新辺野古基地ができることを考えると、オスプレイの危険性をあらためて感じる。このような場所を飛び交うようなことがないように取り組んでいく」と述べた。
県内の米軍機墜落事故は、今回を含めて復帰後４８件となる。一方、県の統計によると政府が発表した「不時着」は１４年末時点で復帰後４７９件ある。これは機体が無傷な状態で緊急着陸した事例も多く含まれる。県は今回の事故を公式に「墜落」と分類したことについて、不時着との表現を採用すれば、機体が衝撃で大破した事故を矮小（わいしょう）化することにつながることを懸念したとみられる。【琉球新報電子版】
高江区がオスプレイ撤収要求
2016/12/19
米軍北部訓練場で建設が進むヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）に近い東村高江区（仲嶺久美子区長）は１８日夜、高江公民館で代議委員会を開き、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備撤回を求め、沖縄防衛局に抗議に出向くことを決めた。抗議は２０日の方向で調整する。ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官が事故後に「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と発言したことにも抗議する。
名護市安部の海岸で発生したオスプレイ墜落事故を受けて決めた。委員の高江洲義吉さん（７６）は「『飛ぶな』という思い以前に、とにかく沖縄から引き上げてほしい」と語気を強めた。
2016/12/20
訓練に自民県連「冗談じゃない」 防衛局長呼び出し抗議
「あなたたちが県民の声を中央に伝え、駄目だと言い切らないといけないんだよ」。オスプレイの飛行再開を受け、自民党県連（照屋守之会長）は１９日、那覇市の県連事務所に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、強く抗議した。政権与党の自民県連が政府機関を呼び出すのは異例だ。
事故からわずか６日後の飛行再開に照屋会長は「冗談じゃないよ」と憤慨。中嶋氏に対して「県民が苦しんでいるのを無視して言いなりになって（再開を）許可できるのか」などと終始声を張り上げ、時にソファの肘掛けをたたくなどして怒りを抑えきれない様子でまくしたてた。
沖縄県民集会に翁長知事出席へ オスプレイ墜落に抗議 「取り消し」は来週にも
沖縄県の翁長雄志知事は２０日夜、同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る裁判で最高裁が県敗訴の判決を言い渡したことを受けて県庁で記者会見し、承認取り消しの「取り消し」について「速やかに手続きを進めたい」と述べた。
来週にも取り消す方針。
米軍普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に抗議するため２２日に名護市で開かれる県民集会については「私自身、参加していきたい」と出席を明言した。
２２日の米軍北部訓練場の返還式で菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らが来県した場合でも会談しない意向も示した。
沖縄へ機動隊派遣は違法と提訴 都民「自分の税金なぜ弾圧に」
オスプレイ墜落、政府に“誤算” 北部訓練場の過半返還 「復帰後最大」アピールも不発
米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場を警備するため、警視庁が機動隊員を派遣しているのは違法な公金支出だとして、東京都民１８３人が２０日、警視総監と派遣決定時の前総監に対し、派遣した隊員の給与約２億８千万円を都に支払うよう求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
原告は映画監督の高畑勲さんら。記者会見した高木一彦弁護士は「自分の税金がなぜ沖縄の弾圧に使われるのかという声が都民から上がっている」と話した。
警視庁の友利英昭訟務課長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使らがそろい、２２日に沖縄県名護市で華々しく開かれた米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）の過半返還を記念する政府の式典。会場周辺では市民の抗議デモがあり、出席を拒んだ翁長雄志知事は、１３日のオスプレイ墜落を受けて開かれた抗議集会で拳を上げた。
沖縄県がオスプレイの配備撤回を重ねて求めてきたのに対し、式典で菅氏や稲田朋美防衛相が沖縄に配慮するように言及したのは、返還の条件として新たに建設されたヘリパッドで住宅地上空の飛行を避けることや安全管理だった。
だがこれまでも米軍は常周経路を無視した飛行を繰り返し、日本側がそれを制御できず、被害防止策は形骸化してきた。返還で沖縄の基地面積は減少した一方、新たなヘリパッドや訓練道の建設で北部訓練場の機能は強化された。
翁長知事は式典当日朝の報道各社とのインタビューで「県内では確かに米軍専用施設が１７％も減るが、全国に占める割合は約７４％から７０％へと減るだけで、ある意味では変わらない」と、負担軽減を強調する政府をけん制した。
■節目の年に固執
式典に“待った”をかけたのは知事だけではなく、地元国頭村の宮城久和村長も同じだ。宮城村長はオスプレイ墜落を受け、政府に式典の延期を求めてきた。
だが墜落から２日後に宮城村長と会談した若宮健嗣防衛副大臣は、日米関係を緊密にした年の重要な式典だと理解を求めた。式典は近く退任するケネディ駐日米大使への“はなむけ”でもあると、政府関係者は認めている。
式典であいさつしたマルティネス在日米軍司令官は１３日のオスプレイの墜落などには一切触れず、返還部分が県民の「貴重な財産になる」と強調。「同盟の強固さを再確認した。日本と合衆国の素晴らしい日だ」と喜んだ。
ただ式典がオスプレイ墜落で水を差されたのは事実だ。事故直後、火消しに走る防衛省関係者からは、米軍への恨み節も多く聞かれた。県外メディアの報道でも、オスプレイに対する県民の不安に焦点を当てて式典を報じるものが多く、政府にとっては“誤算”だった。
■不快感隠さず
式典への出席を見送った知事の判断について、県幹部は「墜落という短期的な事象を捉えて決めたものではない」と説明する。「県民大会を開いてもオスプレイが強行配備され、最近では宜野座村城原区の民間地上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局が抗議をしても米軍は訓練を続けた。こういうことがずっと続いてきた。日米地位協定の改定を含め、同盟の在り方を根本から考えてもらわないと、沖縄の現状は何も変わらない」。
式典後、知事の式典欠席を問われ、菅氏は不快感を隠さなかった。「基地負担の軽減を掲げる知事が出席しなかったのは極めて残念だ。年内返還を知事に申し上げた際には皆さんの前で『歓迎する』と知事は発言し、２日後にはその言葉を取り消された。返還はそんなに軽い話ではない」。
近く再開する米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を前に、式典開催で「沖縄の負担軽減」をアピールしたかった政府。だがオスプレイ墜落と県民不在の式典で沖縄の基地負担の“実相”はより輪郭を現した。（島袋良太）
