なぜ急ぐ、光ファイバーケーブル

　国の経済危機対策の一環として交付される地域活性化・公共投資臨時交付金を使って、村独自で光ファイバーケーブルを敷設してブロードバンド・サービスを始めるという。

　アンケート調査票が配られてきた。
　村で整備すれば、音楽や映像のダウンロードが早くできます。画面を見ながら買物や販売ができます。オンライン・バンキングができます。自宅で仕事ができます。などなど・・・。
　とのことだが、加入料や月額使用料金のことは無い。将来の管理維持費がどうなる、その利用者負担はどうなる、という肝心な事項は記載されていない。

　実施を前提としてのアンケートのようだが、３００人収容の大ホール付きの公民館建設決定の時と同じだ。決定してからのアンケート実施では村民の意向などは反映されない。
　しかも、将来の維持管理費など住民負担となる部分は公表されずに進められる。負の部分を知らされなければ『無いより、あった方が良い』が当然のこと。将来、必ず『そんな筈では無かった』となるのだ。
　『便利になる代償として、将来負担はこうなりますよ』を示すのが、親切で開かれた行政ではないだろうか。行政に求められている“情報公開”ではないだろうか。

　高齢化率４０％の村で、今、何故、新たなブロードバンド・サービスを急ぐ必要があるのか。
　通信速度が光ファイバーケーブルだと１００Mbpsで早いからとのことだが、中心地から離れている我が家でのＡＤＳＬ速度は約４Mbps、これで何も不便を感じていない。大量画像データを海外と遣り取りしても、同時の別のジョブができるので現状でも十分だ。ＩＰ電話も便利に使えている。
　加入料金、高額な月額使用料金を支払って加入する世帯がどれだけあるのか。ブロードバンド・サービスの意味すら分からない高齢者が、光ファイバーケーブルを欲しいと考えているのだろうか。
　おそらく加入世帯は１００戸、いや５０戸も無いだろう。この加入者だけで、村中に張巡らされたケーブルとシステムの維持管理費をどのように負担して行くのか。

　『無いより、あった方が良い』理論では無く、今、真に必要とされているものは何か。高齢化が進み、限界集落が村内４０集落の内７集落（ギリギリが他に２集落）、更に増える傾向になっている。高齢者の一人暮らしも増え、孤独死が何時起きても不思議ではない状況だ。
　農地の荒廃化は進み、農業は衰退の一途。町部でも商店は廃業していく。村に見切りをつけて都市部に居る子供の家へ移り住む人もいる。
　光ファイバーケーブルを敷設しても、住む人がいなくなるという実態が分かっていない。

　アンケートの結果は決まっている。意味の分からない人は答えない。負担料金などは明記されていないのだから、現在のＡＤＳＬ速度にイライラを感じる人は答える。結果は「回答者のほとんどが『光ファイバーケーブルが欲しい』でした。」となる。これで行政は、村民の意向で事業を決定したことにする。

　今こそ、国の経済危機対策を有効に活用して、村民が元気に、豊かになれる施策が最優先されるべきではないか。知恵のある自治体では、地域資源の掘起し、新たな産業興しや人づくりなど、過疎脱却、若者の新たな定住に向けての事業が展開されようとしている。

　思い付きの浮ついたパフォーマンスではなく、目線をしっかりと住民に向けて、高齢者が安心して過ごせる村、若者が定住できる村、新たな産業が生まれる元気な村づくり、是非とも知恵を絞った行政を進めてもらいたいものだ。


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