国連の「個人通報制度」 なぜ日本は批准しない
◆ 民主 一転、及び腰に
日本の人権水準は、先進諸国の中で決して高いとはいえない。国連機関への個人通報を可能にする選択議定書の批准もいまだに実現していないほどだ。昨年政権を奪取した民主党は、この改善をマニフェストに掲げた。だが一年一ヶ月を経た今、迷走の危機にある。なぜなのか。明日十日は六十二年前に国連で「人権に関する世界宣言」が採択された世界人 . . . 本文を読む
・・・母は朝６時から夜中まで休憩時間も与えられず働かされています。まるでいじめです。
２０１０年９月にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられた「職場のいじめ」の労働相談メールのまとめです。
職場いじめの相談は年々増えています。かつていじめと言えば学校内の子供のことでした。今では大人の会社でのいじめが大きな社会問題となっています。子どものいじめも減る訳がありません。
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◎ 成嶋隆教授の回答（４）
【Ｉさんのご質問】
国旗国歌法、学習指導要領の国旗国歌条項の拘束性について、９月３０日に埼玉の再雇用二次弁護団が以下のような主張を行った。
"国旗国歌法は、「尊重義務」を盛り込むかどうかの議論を経て、尊重義務を盛り込まず、又、政府が繰り返し「義務づけるものでない」「国民生活に変化はない」「教職員の職務に変更はない」「生徒に強制しない」と答弁した経過を総合すれば、 . . . 本文を読む
