◎ 国際人権に関する要請
［要請］ ２０２２年１月２４日
東京・教育の自由裁判をすすめる会 国際人権プロジェクトチーム
［回答］ 令和４年３月７日
３教総広要第１６５号の２ 東京都教育庁総務部広報統計課長 徳田哲吉
１．東京都教育委員会は、自由権規約が定める義務を遵守するよう要請します。（資料１参照） 【資料１】 外務省の見解
２０２１年１２月９日 国際人権活動日本委員会による外務省要請（ . . . 本文を読む
《週刊金曜日 黒風白雨 78》
◆ 人権外交に二重基準は許されない
宇都宮健児
岸田文雄首相は国際人権問題を担当する総理補佐官を新設し、人権外交を推進する姿勢を示している。
岸田首相が進めようとしている人権外交は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港における人権侵害などが問題となっている中国への対応を念頭においたものだと言われている。
しかし、中国だけでなく、北朝鮮、ミャンマー、ベラ . . . 本文を読む
《interschool journal》
◆ 【続報】北園高「教員が財布出して黒染め強要」
副校長が「不適切指導」認める
平松けんじ
都立北園高校で昨年、１年生の担任教諭が生徒に対して１万円札を出して髪を黒く染めなおしてくるよう求めたとされる問題で、同校の斎藤栄昭副校長が、３月１１日、不適切な指導があったことを認めた。
斎藤副校長は、３月８日、「１年生の担任に確認したが、そのよう . . . 本文を読む
＝たんぽぽ舎です。【TMM:No4430】「メディア改革」連載第92回＝
◆ ロシア“悪玉論”一色報道の大問題
浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
◆ 日本自衛隊の防弾チッキ供与は違憲
◎ 前回に書いたように、私はウクライナ共和国に2013年と2019年に行ったことがある。「食品と暮らしの安全基金」（小若順一代表）のチェルノブイリ原発事故調査の旅だった。ロシア軍のそのウクライナへの侵 . . . 本文を読む
◆ 米軍基地と核工場 （東京新聞【本音のコラム】）
鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）
福島原発事故から十一年。事故後の悲惨は続いている。それでもいまだ原発は残存している。
それどころか、ロシアから原油が入らなくなると宣伝、戦争を奇貨として再稼働のピッチを上げようとする輩（やから）もいる。
しかし、戦争の危機と原発の危機との一体化を、明確に示したのがロシアのウクライナ侵攻だった。
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◆ 原発事故避難者に住まいの権利を！
～３．１１に集団提訴 （レイバーネット日本）
報告＝瀬戸大作
2022年3月11日、東日本大震災と福島原発事故から11年を迎えたこの日14時に、国家公務員宿舎から追われようとしている11名の原発事故避難者が、福島県の違法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、東京地方裁判所に集団提訴をしました。
自ら避難者でありながら支援者として命がけで . . . 本文を読む
