☆ 声明：Ｇ７ホストの日本政府は世界の政府からの人権勧告を誠実に受け入れるべきです
５月19日のＧ７開催を目前に控えた今、反差別国際運動と人種差別撤廃NGOネットワークは、世界の政府が日本政府に向けた人権保護・伸長のための勧告、とりわけマイノリティの権利のための勧告を受け入れ、誠実に実施するよう求める。 今年１月31日、日本にとっては４回目となるUPR（普遍的定期的審査）が国連人権理事会にお . . . 本文を読む
☆ 日本のUPR審査 死刑廃止、国内人権機関の設置など強く促す
2023年1月31日、国連欧州本部において日本のUPR審査（普遍的定期的審査）が行われた。これはすべての国連加盟国が約４年半に一度のサイクルで受ける人権審査であり、日本はこれで４回目となる。国連の人権諸条約を基準にして、193の国連加盟国がお互いに審査をしあう制度である。
３時間半に及ぶ審査では、115カ国の政府代表が日本の . . . 本文を読む
