★ 根津公子の都教委傍聴記（2025年3月6日）

　★ 子どもの数は減っているのに「知的障害」児が増加すると都教委 （レイバーネット日本）

　今年1月からの定例会は、定例会と決められている第2、第4木曜日に行なわれたのは4回中1回のみ、今日の第4回定例会も「定例会」の日ではない、第1週でした。傍聴者にも予定があるので、困ったものです。
　今日の公開議題のうち、①「都立特別支援学校の施設整備計画等について」　②「昨年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について」を報告します。

　★ 「都立特別支援学校の施設整備計画等について」
　　 ―子どもの数は減っているのに、「知的障害」児が増加すると都教委―

　特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画の策定に当たり、今後の在籍者・利用者数を推計したところ、特別支援学校の在籍者数は昨年度の14,670人に対し、10年後は16,253人になるとの推計。
　小中学校の特別支援学級でも昨年度の51,650人から10年後は58,854人になるとの推計。子どもの数は減っているのに、なぜか「知的障害」児が増加するとの推計です。
　「知的障害」の増加が保護者や子ども自身の希望なのか、教育委員会や学校の「指導」に依るのかについて都教委からは一言の説明もありませんでした。

　2006年度に私が中学校に在職していた時、1年間に3度、「授業を引っ掻き回す生徒、困った生徒がクラスに一人はいるはず。その生徒の名前を報告せよ」との市教委調査がありました。養護学校から特別支援学校に移行し、その生徒数を増やす時期でした。
　この事実があるから、今回の「知的障害」児の増加推計に教育委員会や学校の「指導」（実質強制）を懸念します。

　増加の推移に合わせていくつかの新設校及び老朽化した学校の増改築をするとのことです。
　昨年10月の定例会で決定した特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画（素案）に対し、寄せられた都民（保護者・子どもを含む）からの意見が122人・427件あったとのことで、その意見の主旨の一覧が配られました。
　小・中・高校の保護者のお一人は

｢全体の流れとしてよい方向に策定されていると感じましたが、障害を持った人が特別支援学校にいる前提が強いように感じます。普通の学校にも困りごとを抱えた児童や学生がいるので、大きな行事として交流を設定するのではなく、一人ひとりの違いを認め、それをどう生かすかというアプローチも必要だと感じました。｣

　と記しています。
　これを報告した事務方は、

「共生社会」
「インクルーシブルな教育の推進」
「社会全体で障害を持つ子どもを支える」
「特別支援学校と高校を同一の敷地に建て、連携を図る」

　ことばでは言いましたが、ことばだけで実態が伴っていません。

　この報告に一人の教育委員は、

「特別支援学校で学ばせたいという保護者のニーズ、（普通の小中学校で）一緒に学ばせたいと考える保護者のニーズ、両方を考えてほしい」

　と発言しました。文科省及び都教委の言う｢インクルーシブルな教育｣は、国際社会が言う、一緒に学び合う学校ではありません。そうした中、この委員の発言にはかすかながらも希望を見ました。

 

　★ 「昨年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について」

　2011年度から始まったこの調査は、確か、2016オリンピック東京誘致を目指した時期から始まったと記憶します。
　小学校では、登校した時点での運動や中休み時間などでの運動が半強制的に行なわれたと言いますが、現在はそれはなくなったのかと思いながら聴きました。

　報告は、握力・状態起こし・50ｍ走など8種目の結果をもとに小5、中2、高2の男女別、年次ごとの、また全国と比較しての、数値が示されました。
　運動能力の調査と並行して、≪朝ご飯を食べるか≫≪睡眠時間は≫≪1日60分以上の運動習慣があるか≫の調査結果も示されました。
　都教委事務方は、この調査をすることで、「運動をやらせられるのではなく、やりたいと子どもが思えるようにしていきたい」と言いましたが、私にはそうは思えません。生涯にわたり運動をしようという意識が熟成されるとも私には思えません。

　話は変わりますが、今日の非公開議案にも懲戒処分案件（減給から懲戒免職まで）が5件、報告（報告の懲戒処分は戒告案件）にも懲戒処分がありました。
　都教委HPの「教職員の服務」欄には定例会を経た半月後に発令・掲載されているようです。3月5日発令の懲戒処分をあげると――。

・ブレスレットを窃盗し懲戒免職
・51件の旅行用務全てを行わず、旅費32065円を不正受給。さらには1日の無届欠勤4回をはじめとする4時間以上の無届欠勤等々数々。停職3カ月処分
・一人の児童（小1）に嫌悪感を与える指導をして減給1カ月処分
・1年間にわたり届け出と異なる通勤（自転車・車）で106,480円を不正受給で減給1カ月処分
・1か月間、届け出と異なる通勤（自転車）で32,160円を不正時給して戒告処分
・個人情報が記載された教務手帳を紛失して戒告処分

　不正を働く教員が子どもたちに何を伝えようとするのでしょう。希望を語れるはずはありません。考えるだけでぞっとします。
　犯罪、あるいは犯罪に近い不正をする教員の増加について、都教委は真剣に考えてほしい。定例会の議題にしてほしい。子どもたちの安全のために。
　都教委は「君が代」不起立処分を筆頭とする職務命令違反については、懲戒免職一歩手前の停職6カ月処分までもを出し続けたのに、職務命令違反以外の懲戒処分案件については、問題視しているとは到底思えません。

『レイバーネット日本』（2025年3月6日）
http://www.labornetjp.org/news/2025/0306nezu