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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

日中友好と教育の自由のために〈中国通信730〉

2016年01月02日 | 平和憲法
皆様へ、日中友好と教育の自由のために〈中国通信730〉を送ります。
重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。

 ◆ 国家としての謝罪・賠償・記憶の継承は現政権の責任
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《日韓慰安婦問題合意  与野党「改善」に好意的》
毎日新聞2015年12月28日

 日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は「(合意によって)本来あるべき未来志向の日韓関係が構築できる。」・・
 稲田朋美政調会長も「大きな意義がある」とのコメントを発表。・・
 公明党の山口那津男代表は「人道的、道義的見地から解決を図る両政府の姿勢は当然であり、妥当な結果だ」と歓迎。・・
 民主党の長島昭久衆院議員(「次の内閣」外務担当)は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎する」とした・・
 共産党の志位和夫委員長は、日本政府が「当時の軍の関与」を認めたことなどを挙げ「問題解決に向けての前進と評価できる」と述べた。・・
 社民党の又市征治幹事長は今回の合意を「一歩前進」と評価・・
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と厳しく批判。
 *一挙に軸が動いた様相。歴史認識を糾し、戦争責任を明確にする自己の認識が確定していないようだ。反面、権力への追及・告発が甘い。(近藤)
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 ◆ 日韓“慰安婦合意”達成、日本はいつ全アジアに謝罪するのか?
 2015年12月29日19:25 来源:人民网 原文:人民ネット
 10/28、ソウル城北区で子どもたちが参観した“慰安婦”少女像
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(日本語訳の簡約:近藤)

 朴大統領と安倍首相は電話で話し、安倍は首相の名義“心からのおわびと反省”を表明した。
 韓日は“慰安婦”問題で一致し安倍は、謝罪反省を述べる。
 韓国連合通信は、これは日本政府が初めて責任を認め、安倍は、これまでの内閣の態度を援用してではなく、初めて首相としておわびを表明した。
 日本政府の妥協について、南京大学教授・朱鋒は3つの原因を考える。

 一、 安倍政府は急速に韓国を取り込み、アメリカ主導下で韓日同盟を強化する。アメリカのアジア太平洋地域の利益に有利となる。
 二、 中国を牽制するために、韓国との関係改善し安倍政府は180度の大転換を図った。
 三、 韓国は一貫して“慰安婦”問題で態勢を採り、全面的に、強固な闘いを続けてきた。韓国はデータを集め、系統的な取り組みを行い、確かな証拠を獲得してきた。これらの闘争は日本に大きな圧力をかけ国際社会の支持を得て日本が譲歩せざるを得なくさせた
 ◆ 韓国団体は“屈辱外交”に不満、協議の受け入れを拒否

 28日、“挺身隊問題対策協議会”は、この協議は“外交決着”であると非難した。
 さらに、協議会は、韓国政府が日本政府の協議終了を前提として最終的で、不可逆的解決として、“少女像の平和碑”問題の解決を承諾し、国際社会の非難を回避するものであると指摘し、また、これは小事にこだわり大事を失う“屈辱外交”であると批判した。
 韓国連合通信は、日本が提示した“責任”は法的責任かそれとも道義的責任か不明確であると報道した。88歳の元“慰安婦”は、“この協議は慰安婦被害者のために考えられたものではない”、“(私)は(会談結果)を全く受け入れられない”と述べた。
 ?旦大学歴史学部教授・??は、”しかし、これは韓国政府にとってはすでに受け入れられることができるものであり、ともかく日本側が最大限譲歩したものである。韓国政府はアメリカの圧力を無視して引き続き日本と争うことはできない。民間の反対は続くだろう。“と指摘した。
 ◆ 日本は全アジア人民に謝罪すべき

 日本の謝罪後、中国外交部もまた反応した。スポークスマン・陸慷は28日、“慰安婦”強制は、日本軍国主義が2次大戦期間にアジアなど被害国人民に犯した厳重な反人道的罪業であると表明した。中国は一貫して、日本は侵略の歴史を直視、反省し責任ある態度で問題を処理するべきだと主張してきた。
 同時に、台湾当局は同日、台北駐日経済文化代表所に指示を下し、日本政府に対し台湾の元慰安婦にも同様な措置を採るよう要求することを指示した。台湾スポークスマンは日本に対し、台湾は一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきたと表明した。
 石田米子は、合意達成で“慰安婦”問題が解決したと見られているが、歴史問題の最終解決は双方の国民に歴史事実を銘記させ歴史教科書や社会教育等で後世に伝達できるどうかに懸っていると表明した。この意味で、“慰安婦”問題の本当の解決はいまだ道遠しである。中国を含むその他の被害国“慰安婦”問題を如何に解決するかは日本政府が向き合うべき厳しい課題である。
 かつて中国慰安婦事件の弁護士を担当した・康健は取材を受けて、日本は韓国にしたのと同じ謝罪、基金を中国の被害者にも採るべきで区別してはならないと述べた。
 “中国慰安婦にも賠償と謝罪が必要で、謝罪は態度を示し、賠償は誠意を表す“と、遼寧社会科学院研究員・呂超は述べ、日本はアジア全体の人民に謝罪すべきで、韓国だけと交渉すべきではないとする。
 韓国以外に中国も被害者がたくさんいる。
 今年10月までに中国大陸の被害者で幸存者はわずか20人で、台湾には4人生存している。11月にはその中の張先兎老人が他界した。張先兎老人は生前ずっと日本政府に対し裁判を起こし何度も日本に来て出廷し、正義を回復すべきとの姿勢を堅持した。
 “これは、われわれ中国にたいする慰安婦問題での啓示であり、一方では日本に対する批判を進め、一方では、資料を収集し整理し、国際世論の支持を獲得し、日本の右翼勢力に譲歩を迫らなければならない。”と朱鋒は指摘した。
(編集責任:袁勃)


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