２０１９「年度」を令和元「年度」とするのは、行政の一貫性を欠く元号の政治利用ではないか

　◆ 大阪市教委が使用している「令和元年度」について
　　　松田です。

　年号のあり方については、元号使用を批判し、共通歴（西暦）使用を呼びかけたいと思っていますが、元号使用が行政から強制されている学校現場では、ほとんど影響力を持てていません。自分が提出する個人文書は西暦に書きかえて出していますが、校長名の文書をはじめ学校の文書はほとんど元号という実態です。
　そのような中で、５月１日以降、大阪市教委は、今年度（２０１９年度）を表すのに、「令和元年度」を用いています。
　これは政治利用ではないか、これを批判することで、教育行政のひどさを暴露し、さらに、明治以降の国家神道原理主義によって捏造された「伝統」の洗脳を打ち破る契機にできないかと思い、問題提起（リンク）を始めました。
　一昨日、５月１４日の新任研修資料に「令和元年度」を使われていたことを知り、教育センターに問い合わせてみました。
　後の学校長への電話での回答（一職員が問い合わせることを嫌い、管理職を通させようとしているため）では、教育センターが「令和元年度」を使っている根拠は、政府の予算関係書類に「令和元年度」が使われていることだったそうです。
　ウィキペディアで「年度」を調べてみると、１９８９年３月（平成元年３月）に成立した補正予算は「昭和６３年度補正予算」だったとのこと。（当然だ！）
　今年度を「令和元年度」とするような前例はない。（ちなみに、１９２６年１２月成立の補正予算は「大正十五昭和元年度」と併記だったそう）
　どんな根拠、どんな判断で使っているのか、とにかく、学校現場への説明もないことは許せないと思います。この問題を追及し、政治利用を批判していきたいと思います。
　※ 昨日のツイート

　◆ ウィキペディア「年度」から
　『（年度途中の改元）平成元年３月に議決された補正予算は「昭和六十三年度補正予算」、昭和元年１２月に議決された追加予算は「大正十五昭和元年度」と併記』
　⇒　今年度は、前の例では「平成三十一年度」、
　　　後の例では「平成三十一令和元年度」。
　　　「令和元年度」はありえない。

　なお、所属組合（教職員なかまユニオン）から組合担当の方に以下を問い合わせてもらっています。
　以下

・教育委員会だけではなく、大阪市全体の判断ですか。
　もしそうなら、市長部局から教育委員会が受け取った連絡文書を、情報提供ください。
・もし教育委員会自身での判断なら、その判断の教育委員会文書を、情報提供ください。
・教育委員会から各学校長に「令和元年度」と表記することを通知した文書があれば、情報提供ください。