《電磁波研会報》 （2009/5/31 No.５８）発行：電磁波問題市民研究会
★ 都立高校校舎屋上にドコモ基地局計画 ★
生徒の安全は二の次？周辺住民も立ち上がりつつある
とんでもない動きです。東京都教育委員会は都立豊多摩高校の校舎にドコモの基地局建設設置を許可しました。もし、建設されればすべての都立高校に波及する問題です。高校への基地局建設に批判の声が上がっています。
＝豊多摩高校基地局問題＝
周辺住民にも保護者にも 事前説明はなく決定
□ 当初は３月中に工事強行の構え
東京都杉並区の井の頭線浜田山駅から徒歩７～８分の所に都立豊多摩高校があります。この高校の校舎屋上にドコモの携帯電話中継基地局を建設する許可を東京都教育委員会は出しました。
アンテナの高さは約８ｍ、アンテナとポールの重さは５７４㎏、無線電源装置等の付属施設の重さは２，４９０㎏。つまり約３トンの基地局がデンと高校屋上に載るのです。
出力は１方向３０Ｗ、３方向にアンテナを建てるので計９０Ｗ。
高校職員には建設することを一応説明していますが、決して職員の了解はとっておらず、校長だけの了解です。当初は３月中にも工事を強行する予定でした。
豊多摩高校に建設する動きは２年前の２００７年６月頃からあり、半年前の２００８年６月に都教委は許可を下ろしました。しかしそんな動きは一部上層部だけの秘密で、教職員には知らせず計画は進められました。
それが次ページのように、２００９年４月５日に東京新聞が大きく報道したことで事態が広く知られるようになったのです。（※リンク）
□ でたらめな安全論
基地局電磁波の健康不安に関して、ドコモは「国の電波防護指針の百万分の１あるいは１千万分の１以下だからご安心を」と言ってます。
総務省の電波防護指針は電磁波の「熱作用」を基にした指針値であり、「非熱作用」は考慮に入れてません。
また百万分の１とか１千万分の１というのもあてにありません。高周波は時々刻々変化しており、最大値はずっと高いものです。そんなに低いのなら１週間連続計測値を発表すべきです。
生徒の中には電磁波過敏症の子もいると思われますが、「公式な疾病でない」という理由だけで斥けています。まったく誠意が見られません。
□ 「なんで学校に」の配慮まったくなし
生徒が学び過ごす場である学校に健康リスクが不確定な基地局をどうして設置するのかという当然の疑問に、「周辺の住民からサービス品質改善の要望が出ているのでそれに応えるため」とドコモは愚にもつかない回答をしています。
本当に「携帯電話がっながらない」という声があるのかどうかも怪しいのですが、学校というインセンティブな場所に設置することへの配慮が全く欠落しています。
（※ＦＯＭＡサービスエリア：ドコモＨＰより）
挙げ句に果てに「関東甲信越地区に既に１０箇所以上の高校に設置している」としています。会員の皆さんも自分の地域でそういう事実があるかどうか調べてみてください。
□ １９９７年の横浜の経験を生かそう
当研究会（当時はガウスアクション名）は、１９９７年に横浜市で市立小中学校全校に市教委がＰＨＳ基地局を設置しようとしたのに対し、横浜市学校事務組合、神奈川ネットワーク市議と連携し、２５０校中６８校設置した段階で「全校撤去」を勝ち取りました。
この取り組みで横浜市は市立学校に携帯電話・ＰＨＳ基地局は以後設置しないことを約束しました。
□ すでに住民たちも動き始めました
５月３０日午後、地元の浜田山会議室で当研究会から講師を招き、「豊多摩高校ドコモ基地局建設問題を考える電磁波問題勉強会」を地元住民有志たちが開催します。
教育の現場である学校に携帯電話基地局を建設するという暴挙を許すことは「日本の恥」といっても過言ではありません。一度認めたら、ＫＤＤＩもソフトバンクもイーモバイルも争って設置に走るでしょう。ドコモならいいが、他の携帯会社はだめ、といった屁理屈が通るわけがありません。
かたやフランスでは基地局撤去が司法判決でいくつも出ているというのに、あまりにも日本の行政はおそまつです。
当面、当研究会は豊多摩高校ドコモ基地局問題を重点的に闘います。全国の皆さんも都教委に抗議の電話・はがき・手紙を出そうではありませんか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆ 東京都立豊多摩高等学校 校長 三田清一
ＴＥＬ：０３－３３９３－１３３１ ／ ＦＡＸ：０３－３３９８－３７４６
〒166-0016 東京都杉並区成田西２－６－１８
◆ 教育庁 都立学校教育部 部長 森口 純
◆ 教育庁 都立学校教育部 高等学校教育課 施設係 横山章夫、魚津統英
ＴＥＬ：０３－５３２０－６７６４ メールアドレス：S9000011@section.metro.tokyo.jp
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号（都庁第二本庁舎）
◆ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 無線アクセスネットワーク部品川分室担当部長 高沢二郎
ＴＥＬ：０３－５４６１－４８５０
本社 〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
電話 03-5156-1111（代表）
ご意見ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/
『電磁波問題市民研会』ＨＰ
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html
★ 都立高校校舎屋上にドコモ基地局計画 ★
生徒の安全は二の次？周辺住民も立ち上がりつつある
とんでもない動きです。東京都教育委員会は都立豊多摩高校の校舎にドコモの基地局建設設置を許可しました。もし、建設されればすべての都立高校に波及する問題です。高校への基地局建設に批判の声が上がっています。
＝豊多摩高校基地局問題＝
周辺住民にも保護者にも 事前説明はなく決定
□ 当初は３月中に工事強行の構え
東京都杉並区の井の頭線浜田山駅から徒歩７～８分の所に都立豊多摩高校があります。この高校の校舎屋上にドコモの携帯電話中継基地局を建設する許可を東京都教育委員会は出しました。
アンテナの高さは約８ｍ、アンテナとポールの重さは５７４㎏、無線電源装置等の付属施設の重さは２，４９０㎏。つまり約３トンの基地局がデンと高校屋上に載るのです。
出力は１方向３０Ｗ、３方向にアンテナを建てるので計９０Ｗ。
高校職員には建設することを一応説明していますが、決して職員の了解はとっておらず、校長だけの了解です。当初は３月中にも工事を強行する予定でした。
豊多摩高校に建設する動きは２年前の２００７年６月頃からあり、半年前の２００８年６月に都教委は許可を下ろしました。しかしそんな動きは一部上層部だけの秘密で、教職員には知らせず計画は進められました。
それが次ページのように、２００９年４月５日に東京新聞が大きく報道したことで事態が広く知られるようになったのです。（※リンク）
□ でたらめな安全論
基地局電磁波の健康不安に関して、ドコモは「国の電波防護指針の百万分の１あるいは１千万分の１以下だからご安心を」と言ってます。
総務省の電波防護指針は電磁波の「熱作用」を基にした指針値であり、「非熱作用」は考慮に入れてません。
また百万分の１とか１千万分の１というのもあてにありません。高周波は時々刻々変化しており、最大値はずっと高いものです。そんなに低いのなら１週間連続計測値を発表すべきです。
生徒の中には電磁波過敏症の子もいると思われますが、「公式な疾病でない」という理由だけで斥けています。まったく誠意が見られません。
□ 「なんで学校に」の配慮まったくなし
生徒が学び過ごす場である学校に健康リスクが不確定な基地局をどうして設置するのかという当然の疑問に、「周辺の住民からサービス品質改善の要望が出ているのでそれに応えるため」とドコモは愚にもつかない回答をしています。
本当に「携帯電話がっながらない」という声があるのかどうかも怪しいのですが、学校というインセンティブな場所に設置することへの配慮が全く欠落しています。
（※ＦＯＭＡサービスエリア：ドコモＨＰより）
挙げ句に果てに「関東甲信越地区に既に１０箇所以上の高校に設置している」としています。会員の皆さんも自分の地域でそういう事実があるかどうか調べてみてください。
□ １９９７年の横浜の経験を生かそう
当研究会（当時はガウスアクション名）は、１９９７年に横浜市で市立小中学校全校に市教委がＰＨＳ基地局を設置しようとしたのに対し、横浜市学校事務組合、神奈川ネットワーク市議と連携し、２５０校中６８校設置した段階で「全校撤去」を勝ち取りました。
この取り組みで横浜市は市立学校に携帯電話・ＰＨＳ基地局は以後設置しないことを約束しました。
□ すでに住民たちも動き始めました
５月３０日午後、地元の浜田山会議室で当研究会から講師を招き、「豊多摩高校ドコモ基地局建設問題を考える電磁波問題勉強会」を地元住民有志たちが開催します。
教育の現場である学校に携帯電話基地局を建設するという暴挙を許すことは「日本の恥」といっても過言ではありません。一度認めたら、ＫＤＤＩもソフトバンクもイーモバイルも争って設置に走るでしょう。ドコモならいいが、他の携帯会社はだめ、といった屁理屈が通るわけがありません。
かたやフランスでは基地局撤去が司法判決でいくつも出ているというのに、あまりにも日本の行政はおそまつです。
当面、当研究会は豊多摩高校ドコモ基地局問題を重点的に闘います。全国の皆さんも都教委に抗議の電話・はがき・手紙を出そうではありませんか。
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◆ 東京都立豊多摩高等学校 校長 三田清一
ＴＥＬ：０３－３３９３－１３３１ ／ ＦＡＸ：０３－３３９８－３７４６
〒166-0016 東京都杉並区成田西２－６－１８
◆ 教育庁 都立学校教育部 部長 森口 純
◆ 教育庁 都立学校教育部 高等学校教育課 施設係 横山章夫、魚津統英
ＴＥＬ：０３－５３２０－６７６４ メールアドレス：S9000011@section.metro.tokyo.jp
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号（都庁第二本庁舎）
◆ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 無線アクセスネットワーク部品川分室担当部長 高沢二郎
ＴＥＬ：０３－５４６１－４８５０
本社 〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
電話 03-5156-1111（代表）
ご意見ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/
『電磁波問題市民研会』ＨＰ
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