☆ 長野県駒ヶ根市議会：日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書

☆ 日本政府が核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加することを求める意見書

　２０１７年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が、２０２０年１０月に５０ヵ国に達したため、２０２１年１月に禁止条約が発効されました。２０２２年６月に第１回締約国会議が開催され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるドイツ、ノルウェー、オランダもオブザーバー参加しており、８０ヵ国以上が参加しました。さらに、２０２３年１１月には、第２回締約国会議が開催され９４ヵ国が参加し、オブザーバー参加国は３５ヵ国となりました。核兵器禁止条約には、現時点で９３ヵ国が署名し、７０ヵ国が批准しています。

　核兵器禁止条約は、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記しています。核兵器禁止条約は、被爆者とともに多くの日本国民が長年にわたり求めてきた核兵器完全廃絶につながる画期的な条約です。

　本年１２月１０日に、世界に核兵器による被爆の実態を５０年以上にわたり訴え、伝え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。このことは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアが核の使用も辞さない威嚇を行い、また北朝鮮も核搭載を目指すＩＣＢＭの発射実験を行うなど、世界で核使用のリスクが高まっていることへの大きな警鐘でもあります。

　被団協の代表委員の田中氏は、核兵器の使用が取り沙汰される現状に「限りない憤りを覚える。」「核兵器は殺戮しか生まない。抑止力では、国は守れない。人間同士の対話こそが平和をつくる。」と述べています。

　核兵器の非人道性を知る世界で唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止する先頭に立つべきです。核兵器のない世界を実現するために、また日本が方針としている、核保有国と非核保有国との橋渡しをするという意味でも、２０２５年３月に開催される第３回締約国会議にオブザーバー参加することを日本政府及び国会に対して強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　令和６年１２月１９日

長野県駒ヶ根市議会

　【提出先】内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長

『アルプスが２つ映えるまち 長野県駒ヶ根市 ＨＰ』（2024年12月19日）
https://www.city.komagane.nagano.jp/material/files/group/20/ikensyo_13.pdf