都教育委員：月額報酬４３万円、欠席でも満額支給

　◆ 都教育委員：月額報酬４３万円、欠席でも満額支給

　東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。【武内亮】
　◆ 他自治体で日額制移行進む
　都教育庁によると、教育委員会の会議は月１～２回開かれ、昨年は計２１回あった。教育行政や職員の処分などについて３０分～２時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が５２万８０００円、４人の教育委員は４３万２０００円となっている。
　教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏（今年３月に辞任）は昨年７月の会議（２回）を、元副知事の竹花豊氏は同１１月の会議（同）をすべて欠席。
　竹花氏はこの他にも３回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も３～２回ずつ欠席。教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も２回欠席した。
　しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。
　各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間２００～３００時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。
　一方、神奈川県は昨年４月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額３９万円と同３６万円から、日額４万１４００円と同３万７６００円にした。大阪市も今年４月から日額制に移行。委員長は月額４３万９０００円、委員が同３６万４０００円だったが、それぞれ日額４万２１００円と３万５１００円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約８０００万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。
　東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「会議に出ていない委員に、高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。
　『毎日新聞』（2011年8月24日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20110824k0000e040061000c.html
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2011/8/25）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/21195485.html