明けない夜はない（82)＜岸田首相の「新しい資本主義」のまやかし＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　昨日（10月8日）、▲ 岸田首相の所信表明演説が行われた。
　その中で、第二の政策として「新しい資本主義の実現」を述べ、＜分配戦略＞として、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します」と述べた。
　前回のメールで私は、「賃労働と資本」は利害が相反すると述べた。
　したがって賃金が上がれば当然企業は減益となる。
　そこで岸田首相は「企業への税制支援を抜本強化」すると述べた。
　つまり、その減益分は税金で支援するというのである。

　しかし、その税金は労働者も（10％もの消費税にいたっては老人も子どもも）払っている。
　それを企業の支援にまわせば、結局、弱い立場の者がその分を払わされ、企業の腹は痛まないということになる。
　それでなくとも、法人税はこの間減少し１９８４年には４３．３％だったが、２０１９年には２３．４％となった。
　前回のメールで企業利益は、（④企業利潤、⑤株への配当、⑥銀行への利子、⑦地代、⑧税金など）に分れていき、お互い利害が相反する関係であると述べた。
　だから、この間⑧税金が減ったので、④企業利潤や⑤株への配当は増え株価も上昇した。
　しかし、岸田首相は、消費税減税についても法人税増税についても何も述べていない。
　ということは、「新しい資本主義」は格差の縮小にはならず、かえって弱者の方が負担増になる可能性がある。
　だから「新しい資本主義」はまやかしなのである。

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　ついでに第三の政策である外交・安全保障については、アベ・スガ政権の路線をそのまま踏襲していると言わざるを得ない。
　特に、アメリカの対中包囲戦略にしたがって、「海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛力の強化、経済安全保障の課題に果敢に取り組んでいきます」というに至っては、アベ・スガ路線を発展させたものと言わざるを得ない。
　一言付け加えるなら、1972年の日中国交回復で日本は、「中華人民共和国」を「一つの中国」とみとめたため、「中華民国」（台湾）は在日大使館を閉鎖、「中華人民共和国」の在日大使館が置かれることになった。
　しかし、岸田内閣には、アメリカに同調し、台湾独立を支援するような動きもみられる。
　これは「一つの中国」（国連でも認められている）を否定するもので、国際的に見ればきわめて危険な動きである。
　また、彼は＜おわりに＞のところで、突然、憲法改正を取り上げ、
　「憲法改正の手続きを定めた国民投票法が改正されました。今後、憲法審査会において、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただっくことを期待します。」
　と述べている。
　これが一番言いたかったことなのだろう。
　まさに、アベ・スガ路線の延長・発展である。

　彼の「新しい」ということばに騙されてはならない。

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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