都庁前通信 ２０１８年１０月２５日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 柴山昌彦文科大臣、就任早々に教育勅語を賛美
　　　――進んで戦場に行く子どもたちをつくりたいのか――

　柴山文相は教育勅語について、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。
　森友学園の塚本幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題視された１７年３月、安倍内閣は「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。
　教育研究者でつくる１７の学会は、昨年６月に「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めた。
　教育勅語は、１８９０年に明治天皇が、「日本人としてどうあるべきか」を子どものころから教えるため「臣民」に下した天皇の言葉・文書。
　その核心は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（何かが起きた場合はすみやかに勇気を出して天皇のためにつくせ）」、すなわち、「国の非常時には天皇のために命を懸けよ」という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。
　したがって、天皇主権ではなくなった戦後の１９４８年に、衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議したのだ。
　当時の森戸辰男文部相は「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と、国会で答弁した。
　「兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」など「いい内容がある」と発言するなどして、戦前回帰を目指す国会議員は稲田朋美防衛相（１７．３．２１）をはじめ、多数存在する。
　柴山文相や稲田元防衛相（現筆頭副幹事長）など、安倍首相の側近は、道徳を教科化し教育勅語も使って、お国のために戦争に行く子どもたちをつくろうとしているのだ。