臨時学級増問題：都教委の呆れた回答

　呆れた回答だ。質問に正対していないのが分かるだろう。
　「手続」を聞いているのではない。権限がある部署に対して、その権限に基づいて行った諸施策の結果について、今後の対策と責任の取り方を聞いているのだ。「手続」さえ正しければ、結果責任がすべて免責されるなら、公務員ほど楽な商売はない。
　それとも都民には施策の内容を説明する必要がないとふんぞり返っているのか。納税者はあんたらの「家来」じゃない。「全体の奉仕者」がまるで支配者のように振る舞っている。いつからこんな勘違いがまかり通るようになったのか。上意下達は組織内だけにしてくれ。
　東京都が民主政体というなら、改めてまともな回答を求めたい。教育行政の責任者が、自らの施策について説明できなければ「無能」と言うしかない。
　◎ 臨時学級増問題質問項目と回答
　　　　（Ｑ）都立高校の今を考える全都連絡会
　　　　（Ａ）都教委

Ｑ１　平成２１年６，月３０日付「今後の都内公立中学校卒業者数の増加に伴う臨時学級増について」の文書が校長連絡会で配布されたとのことですが、校長にどのような説明をなさったのですか。
Ａ１　今後の生徒の増減に関する傾向について説明した。なお、当該資料は確定値ではなく検討過程での内部説明資料であり、どのように入手したのか疑問を感じる。
Ｑ２　臨時学級増の対象になる学校の基準はどのようなものですか。
Ａ２　就学計画は、公立中学校卒業予定者数の動向や地域バランス、施設の状況、適正規模を踏まえて、決定する。
Ｑ３　平成２１年度１９学級増はすべて普通科でしたが、今後とも普通科のみで実施の予定ですか。
Ａ３　就学計画は毎年度、公私の協議を経て決定される単年度の計画であり、現在はお答えできない。
Ｑ４　臨時学級増は単年度ごとですか、３年間継続ですか。学校の意向で決まりますか。
Ａ４　就学計画は毎年度、公私の協議を経て決定される単年度の計画であり、現在はお答えできない。
Ｑ５　臨時学級増にあたり、対象校の意向（受け入れ拒否も含む）は尊重しますか。
Ａ５　就学計画は、公立中学校卒業予定者数の動向や地城バランス、施設の状況、適正規模を踏まえ、東京都教育委員会が決定する。
Ｑ６　少人数指導、多様な選択講座の実施等で、臨時学級増のための空き教室はほとんどないのではありませんか。
Ａ６　就学計画は、公立中学校卒業予定者数の動向や地城バランス、施設の状況、適正規模を踏まえ、東京都教育委員会が決定する。
Ｑ７　強引に臨時学級増を押し付けることは、教育条件を悪化させ、教育活動に多くのマイナスを生み出すのではありませんか。
Ａ７　東京都教育委員会は、公立中学校卒業予定者数の動向や地域バランス、施設の状況、適正規模を踏まえ就学計画を決定している。
Ｑ８　平成３４年度以降の臨時学級増の見通しはどうなっていますか。
Ａ８　就学計画は毎年度、公私の協議を経て決定される単年度の計画であり、現在はお答えできない。
Ｑ９　臨時学級増が解消するのは何年のことと推定していますか。
Ａ９　就学計画は毎年度、公私の協議を経て決定される単年度の計画であり、現在はお答えできない。
Ｑ10　学校の適正規模は１８学級という考え・方針は今後とも堅持しますか。
Ａ10　都立高校改革推進計画では、１校当たり１８学級を基本として、それぞれの学校の状況に応じ、最大２４学級、最小１２学級程度で全目制課程の適正な規模の確保を図るとしている。
Ｑ11　臨時学級増が１０年も２０年も継続することは、教育条件整備を主任務にする教育行政の責任放棄ではありませんか。
Ａ11　東京都教育委員会は、都内の公立中学校卒業予定者数の動向を踏まえ毎年度、公私の協議を経て就学計画を策定している。
Ｑ12　中学卒業生の増加対応として新設校設置の計画はありませんか。
Ａ12　東京都教育委員会は都内の公立中学校卒業予定者数の動向などを踏まえ、毎年度、公私の協議を経て単年度の計画として就学計画を策定しており、現在はお答えできない。
Ｑ13　廃校された都立高校で使途未定のもの、あるいは使途変更により、新設校設置を検討する計画はありませんか。
Ａ13　東京都教育委員会は都内の公立中学校卒業予定者数の動向などを踏まえ、毎年度、公私の協議を経て単年度の計画として就学計画を策定している。なお、閉校した施設については、教育財産としての活用を除いて用途廃止し、財務局に引き継いでいる。
Ｑ14　都内公立中学校卒業生の増加は２００２年の「新たな実施計画」策定時に分かっていたことですが、それへの対策はいつからどのように進められてきましたか。
Ｑ15　全都連絡会は「新たな実施計画」策定の際の声明で（２００２．１０．２４）で、「このまま計画を進めれば、都立高校が不足する事態となり、都立高校の新設が避けられません。都立高校の統廃合は、財政面から見ても大きな無駄遣いと言えるのではないでしょうか」と指摘しました。現状は指摘通りになっているのではありませんか。
Ｑ16　「都立高校過剰時代がやってくる」のキャンペーンから始まった「都立高校改革推進計画」による大規模な都立高校統廃合は、教育条件を悪化させ、都民の教育への期待に反したのではありませんか。
Ｑ17　臨時学級増を１０年も２０年も現場に押し付けることになる「都立高校改革推進計画」を策定し、都立高校の統廃合を推進した都知事、教育委員、教育長、教育庁幹部の責任はどうなるのか、明らかにしてください。
Ａ14，15，16，17　都立高校改革推進計画においては、学校の小規模化や全定併置校の課題を解消し、教育環境の確保や教育の機会均等を図る観点から、地域バランスや交通の利便性などを考慮し、都立学校の規模と配置の適正化を図るともに、進学指導重点校やチャレンジスクールなど、生徒一人一人の個性、能力、創造性を伸ばすことのできる特色ある学校づくりを推進し、都民の信頼に応えてきた。都立高校へ進学を希望する生徒については、今後とも、公立中学校卒業予定者数に基づき、毎年度就学計画を定め、学校の個性化・特色化や規摸と配置の適正化を図りながら、各学校において適切に受け入れていく。
Ｑ18　３０人学級は、東京以外の自治体の流れになっています。東京都は３０人学級をどうするのですか。都立高校はどうするのですか。
Ａ18　高等学校の学級編制に関する国の規準は、「公立高等学較の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」で全日制及び定時制とも４０人で推移しているところであるが、東京都では、全日制課程については、職業に関する学科における実験・実習の安全確保や指導の充実を図るため、職業学科のホームルーム定員を３５名とし、また定時制課程については、東京都単独で３０人学級としてきたところである。東京都においては、学級は社会的集団と捉え、生徒が社会性を養うための教育効果の観点から、一定の規模が必要と考えており、直ちに全目制３０人学級を実現することは困難と考えている。
　「東京の教育は変わるか、どう変えるか！ １２．１３集会」資料から