都立高校臨時学級増押しつけ決定に抗議する声明

　都立高校臨時学級増押しつけ決定に抗議する声明
　　　■ 都立高校改革推進計画の破綻は明らか ■

２００９年１０月２２日
都立高校のいまを考える全都連絡会（代表 國松芳美）

　東京都教育委員会は１０月２２日の教育委員会で来年度の第一学年の募集人員を決定した（推薦募集枠については委員から異論が出て保留となり、後目決定という異例の事態になった）。
　そこでは募集定員は中学卒業生の増加に対応して１７００名増となっているが、その中心は既設校４３校４４学級増というものである。学級増の対象校はすべて普通科高校である。
　東京都教育委員会の基準である学年適正規模６学級から見れば実に１０校の不足という事態に立ち至っている。教育委員会では事務方からは増学級の理由については説明がなく、委員からの質問・意見もなく決定された。
　なぜ少子化といわれる時代に臨時学級増になったのか。それは東京都教育委員会の「高校教育改革」の口火を切った「都立高校白書」（９５年）で“都立高校過剰時代がやってくる”との大キャンペーンに始まり、１９９７年の「改革推進計画」策定、３次にわたる「実施計画」で全日制２８校、夜間定時制４５校を廃校に追い込んできた結果であることは明らかである。“過剰であったのは学校つぶし”であった>。
　「改革推進計画」は２００２年の「新たな実施計画」策定時に中学卒業生数の推定値に大幅な狂いが出て、１９９７年の「第一次実施計画」策定時よりも２０１０年度の卒業生は４５００人も増加することが明らかになった。
　全都連絡会をはじめ、各都立高校を守る会などはこの事態を真剣に受け止め、計画を再検討するよう繰り返し申し人れを行ってきた。また、東京都公立高等学校ＰＴＡ連合会も「決定延期、一年以上の検討・協議時間を設ける」ことを強く要望した。
　しかし、東京都教育委員会は一切の声を無視して計画を変更することなく統廃合を推し進め、今日の事態を生み出した。
　東京都教育委員会が推進してきた「熟度」をはじめとする分割授業、生徒の進路に対応した大幅な選択授業、進路の多様化のための進路室の充実、生徒相談室の充実などにより、多くの高校ではすべての教室が有効に使われている。空き教室はどこの学校にも存在していない。
　その学校に増学級を押しっけることは教育条件の悪化になることは明らかである。その点について、全都連絡会では９月２５日に、東京都教育委員会宛てに質問状を出したが、それに対しても一切答えることなく、今回の決定が行われたことは、住民軽視であるといわざるをえない。
　今後も子どもの数は増えることが予想されるし、期待されている。今のままではこの先何年も大幅な学級増が続くことが予想される。これを放置することは教育行政の怠慢と言わざるを得ない。
　また、３０人学級は東京が最後になったが、検討が進められていると聞く。しかし、高校は今のままでは３０人学級は雲の彼方と言わざるを得ない。
　東京都教育委員会の決定に対して抗議するとともに、私たちは強く要求する。
　教育条件整備に責任を持つ東京都教育委員会は、速やかに「改革推進計画」で進めてきた都立高校統廃合が失敗であったことを都民の前に明らかにし、謝罪するとともに、新設校設置など増学級によらない計画立案に一日も早く踏み込むことを。
　すみやかに全日制３０人学級、夜間定時制２０人学級に向けて計画推進新を計ることを。