改正入管難民法と海外修学旅行

　■ 外国人の指紋採取始まる 改正入管法が施行
　１６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が２０日施行され、全国の２７空港と１２６の港で運用が始まった。
　入国時に「生体情報」を採取するシステムの導入は米国に次いで２番目。政府はテロ対策を理由に掲げているが、日弁連などは「犯罪捜査に際限なく利用される恐れがある」として見直しを求めている。
　この日は、到着便のある成田空港など２３空港と大阪港など５港で実施。法務省によると、午前９時現在、指紋の提供を拒んだりパスポートの偽造が判明したりして入国拒否となった外国人は１人もいない。
　入国した外国人はパスポートや出入国記録カードを提出した後、入国審査官の案内で両手の人さし指をスキャナーに当て、顔写真を撮影。各空港などでは「治安のためなら仕方がない」と理解を示す人が多かったが、待ち時間の長さに不満の声も聞かれた。
【共同通信】（2007/11/20）

　■ 高校修学旅行 帰国時の外国人生徒生体情報採取に関して
　さる筋からの情報提供です。
　法務省は１１月２０日、日本に入国する外国人から両手人差し指の指紋および顔写真採取を開始しました。
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/biometric.pdf

　この件に関して、高校等の修学旅行について、教育的観点から適用を除外するよう文科省・法務省に働きかけてきました。
　その結果、適応しないことにはなりませんでしたが、法務省によって一定程度例外的に扱うことが示されました。
　その内容は、海外修学旅行に出る際、事前に学校が申し出る。帰国時、生体情報採取の対象である生徒（１６歳以上の特別永住以外の外国籍者）は、別室で顔写真と指紋を採取される、というものです。
　文部科学省は今後、各都道府県に通達を発し、この扱いを伝えます。

　別の列に並ばさられる、他の生徒たちの目前で犯罪容疑者のように指紋を採られるといったことは回避されますが、別室はまたそれ自体気に掛かりますし、外国籍生徒が不快な思いをさせられることも変わりありません。結局は法改正しか策がありません。そして、法改正の前提は政権交代しかなさそうです。

　■ 【談話文】日本の新たな入国審査制度に対して

　１１月２０日から、日本の入国審査制度が変わる。
　外国人が日本への入国審査時に、所定の機器を使用し両手人差し指の指紋と顔写真の提供を強制されるもので、提供を拒否した場合、日本への入国が許可されず退去を命じられる。

　テロの未然防止を名目に、指紋押捺制度を復活させ顔写真登録制度を導入したこの度の日本政府の処置は、外国人を犯罪扱いするものであり、私たちは到底容認することができない。
　特に本団は長年、人権無視の指紋押捺制度撤廃運動に取り組み、日本社会と国際社会の多くの理解を得て指紋制度の廃止を実現させてきた歴史がある。

　アメリカでの新入国審査制度の導入においては、永住権を持つ外国人は一律指紋押捺の対象から免除されている。
　日本においては特別永住者が除外されているとはいえ、一般永住者などの定住者が含まれている。
　彼らは長年、日本の地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に応分の貢献をしてきた者たちでもある。
　のみならず日本政府みずからが日本への永住を許可した者たちでもある。
　彼らが日本に再入国のたびに指紋を強要されることは、人権の尊重と個人情報の保護の面からも、到底看過することのできないものである。

　本団は、新制度の施行にあたり、人権無視の指紋押捺制度を見直すことと、あわせて、長年にわたって生活の基盤が日本にあり定住している外国人に対しては、この度の入国審査制度の対象から免除するよう、日本政府に対し一日も早い改善を強く求める

２００７年１１月１９日　　
在日本大韓民国民団中央本部
国際局長　徐元・　　　　｡