２０１４「東京けんり総行動」

　　　『東京総行動ＮＥＷＳ』から
　★ よってたかって「東京総行動」！ ★
　　　６月１７日（火）８：４５　国交省前スタート（ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団）
http://tokyo-sokodo.org/

　アベノミクスの雇用破壊と闘う
　悪徳経営を許さず、勝利を！
　大企業は、社会的責任を果たせ

　■ ＪＡＬは１６５名を職場に戻せ！

ＪＡＬ不当解雇撒回裁判原告団

　２０１０年１月に経営破たんしたＪＡＬは、業務縮小に伴う人員削減の必要から希望退職を募集しました。
　削減目標数を２００名も多く達成し、予定の２．５倍もの営業利益を挙げていたにもかかわらず、同年１２月３１日にパイロット８１名と客室乗務員８４名を整理解雇しました。その目的はものいう組合潰しです。
　しかし‘１２年３月、東京地裁は解雇有効の不当判決を下しました。ＪＡＬが更生手続き下であることを理由に整理解雇法理を緩め、解雇自由な社会実現を後押しする不当判決でした。
　高裁では、解雇強行時の１２月にはすでに縮小された事業規模に見合った人員体制よりも更に少なくなっていた事を新たな証拠をもとに立証しましたが、その事実に対して日本航空は全く反論しませんでした。
　深刻な人員不足のために客室乗務員は解雇した１年半後から新規採用を開始し、その数は今までに１７８０名を超えます。その結果職場では３人に１人が一年未満の新人となり、安全もサービスも低下しています。
　パイロットも新規採用を発表しましたが、一人前の機長を育てるには多額の経費と年月が必要です。世界的にパイロットが不足している現在、新人を採用するより解雇したベテランパイロットを職場に戻す方が会社にとっても効率的なはずです。
　今回の総行動が行われるときにはすでに高裁での判決が５月１５日（客室乗務員）、６月５日（パイロット）に出されています。結果はどうであろうとも、すべての労働者と団結し、完全解決に向け力を尽くします。御支援をお願いします。
　■ 控訴審で証人採用が決定　６月４日、証人尋問

田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会
東京都学校ユニオン・田畑和子

　４月７日、控訴審第一回が開廷され、控訴人・田畑は、結審を宣告される覚悟で法廷に臨みました。過去に二回もそういう経験をしているからです。しかし、それは杞憂に終わりました。　田畑は一〇分の陳述を許可されたので、「エイ！これが最後だ！」とばかり、１審の不当判決を批判、かなりきついことを言わせてもらいました。
　六〇歳定年退職の折、異例の再雇用拒否という差別を受け、提起した訴訟はことごとく不当判決で田畑の絶望は極限に達していました。
　けれど、意外なことに大竹裁判長は、申請した４名の証人の内、１名を採用、他は留保。これで希望が見えてきました。証人採用要請ハガキを高裁へ出して下さった皆様に、感謝、感謝！。
　これからの展開にご期待下さい。次回６月４日、３時～４時３０分証人尋問です。
　■ 違法行為への謝罪拒む都教委が新教科“道徳教育”！？

東京都学校ユニオン・増田都子

　都教委は、私の個人情報を右翼都議に漏洩し、「都個人情報保護条例違反」と裁判で確定したのをはじめ、「日の君」不起立者への減給以上の違法処分等、数え切れない程の違法行為を犯している。最近では「都教委は違法行為が体質になっている違法組織」とまで言われる状態だ。
　２・１８総行動の中では「七生養護学校性教育」への違法弾圧事件で、都民の税金から２，８７５，８３５円を賠償金として被害者の教員たちに支払わざるを得なかったことを「都民と被害者教員に謝罪せよ」と追及した。
　回答は「最高裁の判決に従い、適正に対応していますので（つまり、金払ってやったから）、謝罪を行う考えはありません」。
　比留間英人教育長は３月１３日の予算特別委員会で、自民都議から道徳教育について質問され「現在の子どもたちは、公共の精神や規範意識…が希薄化し」「人としてのあり方や生き方を学ぷ新教科の設置に取り組み」と答弁したとか
　…道徳教育を施されることが必要なのはお前らだろ？


　★ よってたかって「東京総行動」！ ★
　　　働く権利　働く者の権利　人間としての権利
　「東京総行動」は、争議団・争議組合が主体となり、ともに支援連帯しつつ共同で取り組む一日行動です。
　１９７２年に東京地評主催の「反合理化東京総行動」として誕生してから、７６年結成の全都反合共闘会議も共催となり、１５０回以上の東京総行動が続けられてきました。
　そして労働戦線の再編等を経る中で、０５年「６・２０東京総行動」を出発点に現在、けんり総行動実行委員会が担っています。
　東京総行動は大衆的な直接行動によって争議の背景にある親会社や銀行、さらに行政機関や司法に対しても責任を追及し、個別の闘いを労働者全体の権利擁護の問題として社会的・普遍的な課題へと広げてきました。総行動に結集する持続的で大衆的な力によって、「背景資本」の概念を判例でも認めさせることに寄与し、多くの争議を解決する成果を得てきました。
　このように「東京総行動」は戦後の労働運動史に輝かしい足跡を残してきました。

　資本の急速なグローバル化、雇用の「規制緩和」による非正規職の増大、労働法制改悪の進行、大規模な事故や職場災害の続発、「成果主義」賃金導入など、わたしたちを取り巻く状況は、新しい課題を含め、厳しさを増しています。
　「働く権利・働く者の権利・人間としての権利」を守るために、今こそ闘いを大きく広げ、共同・連帯の輪を広げましょう。
　東京総行動は、争議団の自主性と平等、自立と連帯を基礎としています。誰でも、どこからでも自由に参加できるのが東京総行動です。

２０１４けんり総行動実行委員会
東京都港区新橋６－７－１川ロビル６Ｆ東京全労協気付
ＴＥＬＯ３－５４０３－１６５０
ＦＡＸＯ３－５４０３－１６５３