《杉並区民ニュース №４１（09.5.13）》
● ５月１８日豊多摩高校屋上ドコモ携帯基地局建設工事が再開
学校長も要請した近隣説明会をＮＴＴは拒否
●生徒・保護者に説明ないまま 屋上に携帯基地局建設強行
５月１８日、豊多摩高校Ｂ棟屋上に、ドコモ基地局建設工事が再開されます。高さ８，２ｍのアンテナと電源装置・無線装置を設置し、２年後の３月３１日まで使用する計画で、７月から電波を発信する予定です。
都教育委員会は、「電磁波の強さは国基準の百万分の一だから安全」と説明しただけ、保護者への説明は、ようやく５月２３日のＰＴＡ総会で行うことにしながら、その前に工事を再開するというのです。都教委が、一企業利益に従い、学校施設に携帯基地局使用を認めたのは許せまぜん。
●発達段階の生徒に与える健康 被害が欧州で報告される！
携帯電話の電磁波の危険性が問題にされている時、生徒が学ぶ校舎の屋上に、基地を設置する問題に、教育委員会の責任と見識が問われています。ＷＨＯの報告やイギリスなどの調査により、発達途中の子どもに与える電磁波の健康被害が報告され、欧州では幼児の携帯電話の使用や学校施設への電波施設の建設は厳しく制限されています。
３月３１日、けしば誠一は、学校長に面会し、電波を発する前に、生徒・保護者・近隣への説明を開くよう求めました。数日後、ＮＴＴの担当部長が、けしばを訪れ、「個々に説明は行うが、近隣説明会はしない」「契約者から要請があれば、説明会を実施した例はある」と伝えてきました。
４月１６日、けしばと住民、保護者である松尾区議が、三田校長に面会し、電波発信前に、近隣説明会を行うよう求めました。
５月１１日、都教育委員会学校施設係を訪れ、１８日の工事再開前に近隣説明会を行うよう再度要請しました。都教委は、学校長からも要請は受けていると認めています。
●神戸で住民の健康被害理由に 携帯基地局撤去される
全国ではじめて、住民の健康被害そのものを理由として、携帯電話基地局が撤去されることになりました。
撤去されるのは、神戸川西市内にあるＮＴＴドコモ関西の携帯電話基地局です。この基地局は、０５年５月に阪急バスの営業所に建設され、同年１２月に稼働。その数ヶ月後から、周辺では、不眠や疲労感を訴える住民が続出したといいます。
これに耐えかねた住民４０人は、０７年１月に、「電磁波公害をなくす会」を結成。うち１０人が「体調不良は基地局から出る電磁波の影響」などとして、同年５月にＮＴＴドコモ関西と阪急バスに対し、基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡易裁判所に申し立てました。
こうした動きから、阪急バスは、住民の理解が得られていないなどとして、０７年６月にＮＴＴドコモ関西に基地局用地の賃貸契約の解除を申し入れ、ＮＴＴドコモ関西が折れて撤去されたものです。（０７年１２月１８日付『神戸新聞』から）
横浜市でも小学校に基地を建設することに保護者が強く反対し計画を止めています。
住民無視のＮＴＴと東京都教育員会に対し、近隣住民有志が、豊多摩高校屋上のドコモ基地局建設に反対する署名運動を姶めました。協力させていただきます。
＝世界で発せられる携帯電話電磁波への警告＝
●２００８年４月、ロシア国立非電離放射線防護委員会は、携帯電話に関する特別声明を出して、２００１年にすでに「１６歳以下の子ども、妊婦、神経に関連する疾患を持つ者は使用すべきではない」「通話は最長で３分まで、１回通話したら次にかけるまでに最低１５分あけること」などと勧告
●２００８年７月、アメリカ、フランス、イタリアなどの研究者ら２３名が名を連ねて、アメリカのピッツバーグ大学がん研究所が「１０の予防的手段」を発表
●２００８年９月、アメリカでははじめて、携帯電話と脳腫瘍の問題がワシントンでの議会の公聴会で取り上げられ、影響を懸念する科学者と問題ないだろうとみる科学者の両方の意見が披露された
●ロナルド・ハーバーマン博士（ピッツバーグ大学がん研究所ならびに国立がん研究所の初代所長）は、「ここ１０年間で２０代の脳腫瘍の発症率が増加している」と指摘
●２００８年９月に欧州議会で採択された「欧州の健康と環境 アクションプラン２００４－２０１０中期評価」でも、「ヨーロッパ全土の大臣に対して、とりわけ子どもたちが脆弱である点も考慮して、携帯電話やコードレス・フォン、ｗｉ－ｆｉ無線ＬＡＮ、その他の危機からの電波への暴露をもっと厳しく制限することを強く推進する」と提言
『けしば誠一と新城せつこのＨＰ』
http://www.keshiba-shinjo.net/content/view/198/1/
● ５月１８日豊多摩高校屋上ドコモ携帯基地局建設工事が再開
学校長も要請した近隣説明会をＮＴＴは拒否
無所属区民派 区議会議員 けしば誠一
●生徒・保護者に説明ないまま 屋上に携帯基地局建設強行
５月１８日、豊多摩高校Ｂ棟屋上に、ドコモ基地局建設工事が再開されます。高さ８，２ｍのアンテナと電源装置・無線装置を設置し、２年後の３月３１日まで使用する計画で、７月から電波を発信する予定です。
都教育委員会は、「電磁波の強さは国基準の百万分の一だから安全」と説明しただけ、保護者への説明は、ようやく５月２３日のＰＴＡ総会で行うことにしながら、その前に工事を再開するというのです。都教委が、一企業利益に従い、学校施設に携帯基地局使用を認めたのは許せまぜん。
●発達段階の生徒に与える健康 被害が欧州で報告される！
携帯電話の電磁波の危険性が問題にされている時、生徒が学ぶ校舎の屋上に、基地を設置する問題に、教育委員会の責任と見識が問われています。ＷＨＯの報告やイギリスなどの調査により、発達途中の子どもに与える電磁波の健康被害が報告され、欧州では幼児の携帯電話の使用や学校施設への電波施設の建設は厳しく制限されています。
３月３１日、けしば誠一は、学校長に面会し、電波を発する前に、生徒・保護者・近隣への説明を開くよう求めました。数日後、ＮＴＴの担当部長が、けしばを訪れ、「個々に説明は行うが、近隣説明会はしない」「契約者から要請があれば、説明会を実施した例はある」と伝えてきました。
４月１６日、けしばと住民、保護者である松尾区議が、三田校長に面会し、電波発信前に、近隣説明会を行うよう求めました。
５月１１日、都教育委員会学校施設係を訪れ、１８日の工事再開前に近隣説明会を行うよう再度要請しました。都教委は、学校長からも要請は受けていると認めています。
●神戸で住民の健康被害理由に 携帯基地局撤去される
全国ではじめて、住民の健康被害そのものを理由として、携帯電話基地局が撤去されることになりました。
撤去されるのは、神戸川西市内にあるＮＴＴドコモ関西の携帯電話基地局です。この基地局は、０５年５月に阪急バスの営業所に建設され、同年１２月に稼働。その数ヶ月後から、周辺では、不眠や疲労感を訴える住民が続出したといいます。
これに耐えかねた住民４０人は、０７年１月に、「電磁波公害をなくす会」を結成。うち１０人が「体調不良は基地局から出る電磁波の影響」などとして、同年５月にＮＴＴドコモ関西と阪急バスに対し、基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡易裁判所に申し立てました。
こうした動きから、阪急バスは、住民の理解が得られていないなどとして、０７年６月にＮＴＴドコモ関西に基地局用地の賃貸契約の解除を申し入れ、ＮＴＴドコモ関西が折れて撤去されたものです。（０７年１２月１８日付『神戸新聞』から）
横浜市でも小学校に基地を建設することに保護者が強く反対し計画を止めています。
住民無視のＮＴＴと東京都教育員会に対し、近隣住民有志が、豊多摩高校屋上のドコモ基地局建設に反対する署名運動を姶めました。協力させていただきます。
《「消費者レポート」第１４３２号 ２００９年３月７日掲載の資料から》
＝世界で発せられる携帯電話電磁波への警告＝
●２００８年４月、ロシア国立非電離放射線防護委員会は、携帯電話に関する特別声明を出して、２００１年にすでに「１６歳以下の子ども、妊婦、神経に関連する疾患を持つ者は使用すべきではない」「通話は最長で３分まで、１回通話したら次にかけるまでに最低１５分あけること」などと勧告
●２００８年７月、アメリカ、フランス、イタリアなどの研究者ら２３名が名を連ねて、アメリカのピッツバーグ大学がん研究所が「１０の予防的手段」を発表
●２００８年９月、アメリカでははじめて、携帯電話と脳腫瘍の問題がワシントンでの議会の公聴会で取り上げられ、影響を懸念する科学者と問題ないだろうとみる科学者の両方の意見が披露された
●ロナルド・ハーバーマン博士（ピッツバーグ大学がん研究所ならびに国立がん研究所の初代所長）は、「ここ１０年間で２０代の脳腫瘍の発症率が増加している」と指摘
●２００８年９月に欧州議会で採択された「欧州の健康と環境 アクションプラン２００４－２０１０中期評価」でも、「ヨーロッパ全土の大臣に対して、とりわけ子どもたちが脆弱である点も考慮して、携帯電話やコードレス・フォン、ｗｉ－ｆｉ無線ＬＡＮ、その他の危機からの電波への暴露をもっと厳しく制限することを強く推進する」と提言
（２００９年１月２９日市民科学講座「携帯電話電磁波から子どもを守ろう！」資料より）
『けしば誠一と新城せつこのＨＰ』
http://www.keshiba-shinjo.net/content/view/198/1/
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