『週刊新社会』の読み方

フランスの「新雇用法（ＣＰＥ）」が撤回されたニュースが１面トップ。
日本の大マスコミは、この大ニュースをなぜか無視？さすが労働者の新聞です。
ＣＰＥがいかにひどい「悪法」案だったか、改めてお勉強になりました。

●　熱いフランス　「新雇用法」撤回　●
　労働者・学生「勝利宣言」ストとデモで

　今年１月に導入された新雇用法（ＣＰＥ）の撤回を求めて全国でデモとストが続いていたフランスで、ドビルパン首相は４月１０日、「ＣＰＥ導入に必要な条件が整っていない」とテレビ演説、同法は撤回された。
　ＣＰＥは２６歳以下の若者を初回採用２年間の試用期間に企業は理由の説明なく解雇できるとする法律。
　同国の１５～２５歳の失業率は約２３％、移住労働者の多いパリ郊外では４０％、さらに非正規雇用の拡大で青年は「その日暮らし」を強いられている。

　３月７日の抗議行動は１６０都市で繰り広げられ、１００万人の労働者・学生・年金生活者が参加、４月４日の行動は３００万人に膨らんだ。
　駅や線路、道路が占拠されて交通はマヒ、教職員ストと学生のバリケードで大学・高校では授業がストップし、首都では２００人以上が逮捕された。
　西部のレンヌ市では数百人が市内の郵便局区分けセンターの建物を占拠し、ポー市では少女２人が「ＣＰＥ反対」のＴシャツを着てテニスのデビスカップの試合を中断させた。
　労働者側は「ＣＰＥは葬る」「試用期間の短縮ではない」と反発、１７日を法の撤回期限として交渉していた。
　過去４０年、フランスの労働者は経験を積み重ねてきた。
　大学改革を求めて始まった６８年５月の”学生革命”、８６年の大学改革法廃案、９３年のエアフランス社のリストラ反対闘争（地上職員の滑走路占拠で数日間フライトはストップ、社長辞任）、９４年の教育民営化反対闘争（学生・教師・親の行動で政府計画は挫折）と安価な外国産品輸入反対の漁民の闘争と最低賃金闘争、９５年の年金改革反対（９７年、ジュペ政府退陣）、０５年の中等教育制度改革反対とＥＵ憲法闘争などで、実力行便により政府の意図を挫いてきた。
　今回の新雇用法の撤回によって、好調な株式市場と「適切な水準のユーロ」を背景に、グローバル化に合わせて国内再編を急いできたシラク政権の権威は失墜した。


　＝日本版新雇用法を検討中＝

　フランスで紛争の種となった新雇用法（ＣＰＥ）は若者を便宜的に解雇できるとする悪法だが、日本政府（厚生労働省）が検討中の労働契約法はその適用範囲を全労働者に広げた悪法だ。
　同法制は、厚労相の諮問機関の労働政策審議会労働条件分科会で検討されており、その中身は労働基準法を空洞化し、解雇を自由化するもの。

　①事業所に労使委員会を常設、５分の４以上の賛成で就業規則を変更できる、
　②裁判で解雇無効となった場合に金銭賠償で解雇できる、
　③有期労働契約に期間に明示がなければ期間の定めのない契約となる、
　④労働条件変更の申出を労働者が受け入れなかった場合、雇用を継続して協議する。

　①について労働組合のない事業所に労組に代わる仕組みが必要として立論されているが、発想の原点に労働組合不要論がある。
　②については解雇の判例では分かりにくいというが、判例を法制化すればよい話。
　②⑤は有期雇用の解雇自由、労働条件の一方的変更を法制化するものだ。
　法案は来年の通常国会に提出予定で、まとめ作業が進められている。

『週刊新社会』（2006.4.18号）

フランスでは、目出度く撤回されたようだが、日本ではもっとひどい「悪法」案が進行中！？
薄々は聞いていたが「労働契約法」は、いまでも不安定雇用（リストラ・派遣・パート・フリーター）で生活基盤を切り崩されている労働者を、さらに「非人間的生活」に追いやる酷い法律だ。これでは、少子化も益々進んでしまうだろう。
日本の「連合」（確か労働者のための組合だよね）が、フランスの運動に学んで、労働者や若者を救ってくれることを期待しよう！！（出来なかったら組合止めるからね）