「共通番号いらないネット」漏れた年金問題で記者会見

　◆ 年金情報流出事件　制度の問題 （週刊新社会）
　日本年金機構から基礎年金番号を含む氏名、住所、生年月日などのデータが１２５万件流出したことが６月１日、明らかになった。
　機構は、不審メールの開封や発表の遅れなど、流出を人為的ミスにしようとしているが、コンピュータ・ネットワークシステムによる番号制度の構造的問題が露呈したというのが問題の本質だ。
　また、政府は共通番号（マイナンバー）と年金情報の連携について「事件の検証を踏まえて導入時期を考える」とする一方、今年１０月の個人への番号通知、来年１月からのマイナンバー利用開始のスケジュールは変更しないとしている。
　◆ 共通番号も流出の危険　１０月配布の延期を
　大量の年金データ流出事件と機構の対応、政府の方針に対し、共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）は６月８日、衆院第一議員会館で緊急記者会見を開き、参院で審議中の「番号利用拡大法案」の廃案と「番号通知・カード交付の延期」を求める見解を発表した。
　見解は、「もし今回の年金データ流出が、共通番号と紐ついていたら共通番号も流出していたに違いない」と指摘、「共通番号制度は、税、社会保障だけでなく、医療屠報、貯蓄や株情報に至るまで国民の個人情報を連携し、国が一括管理するシステムであり、情報が漏えいした場合の被害は計り知れない」と強調し、政府に次の３点の対処を求めている。
　① 今回の流出事件を解明し、番号利用拡大法案を廃案に（今回の流出事件の全貌把握と今後の防止策を分かりやすく示すことなく、安易に拡大することは危険性の拡散にほかならない）
　② 番号の通知を延期し、導入スケジュールを全面的に見直せ（１０月５日から予定されている番号通知に正当性はない。個人番号力ード交付、情報連携開始の日程も含めて全面的スケジュールを見直すべきだ）
　③ 特定個人情報保護評価をやり直し、共通番号制度そのものの再検討を行え（厚労相は年金業務で共通番号を利用するに当り、リスク対策項目を全て「十分」などとする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会は「特段の問題は認められない」とこれを承認しているが、共通番号制度そのものを再検討すべき）
『週刊新社会』（2015/6/16）