国際人権入門講座２０１９ 第６回

　◆ 高校無償化制度をすべての高校生に適用を！
　　　偏見や差別のない誇りの持てる社会の実現のために！

　１１月８日（金）１８：３０～２０：００
　「国際人権条約から見た朝鮮学校問題」
　講師　朴金優綺（ばくきむ・うぎ）さん（在日本朝鮮人人権協会）
　会場　青山学院大学・総研ビル８階　第１０会議室 （東京メトロ表参道駅５分）
　参加費　５００円

　日本政府は社会権規約の批准以来、履行を求められていた規約（中等・高等教育の授業料無償化）の留保を２０１２年９月に撤回しました。
　この留保撤回は長年にわたる関係者の運動の成果として大いに歓迎されましたが、翌年２月、日本政府は日朝間に横たわる政治問題を事実上の理由で、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しました。
　全国各地の朝鮮学校の元生徒たちは「排除」の不当性を裁判に訴えていますが、現在、最高裁から訴えを棄却する不当決定も出されています。
　しかし、多くの国際人権条約機関は朝鮮学校の生徒たちに平等な教育の機会を確保するよう日本政府に勧告を出しています。
　社会権規約第２条は「締約国は、この規約に規定する権利が人種、言語、政治的意見、社会的出身、…などによるいかなる差別もなく行使されることを保障すること」と規定しています。
　日本に住むすべての子どもたちが差別やヘイトスピーチから守られ、政治問題に巻き込まれることなく、平等で平和に生活する権利があります。
　差別のない多様性を認め合う社会をどのように実現していくか、講師と一緒に考えてみませんか？

国連経社理特別協議資格ＮＧＯ国際人権活動日本委員会
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