呉の教育の「右傾化」と、呉教育に深く入り込んでいる自衛隊

　◆ 呉教育への、自衛隊の介入に対する抗議文賛同のお願い
　５月１２日に、呉市小・中・高校長会が「研修会」として海上自衛隊基地を訪問し、大型ヘリ空母「かが」に乗艦しました。
　６月２日には、呉市中学校総合体育大会（中体連）開会式に来賓として招かれた海上自衛隊呉地方総監部・池太郎幕僚長が来賓挨拶をしたという出来事がありました。
　この２つの出来事の大きな問題は、市長や教育委員会が、戦争や政治支配から守られるべき呉の教育に、戦争につながる自衛隊を強引に導き入れたということです。
　教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま下記の抗議文を提出します。
　呉市でのこの出来事は、呉市や広島県内での出来事にとどまらず、全国に広がりつつある安倍政権の教育支配の一環だと考えています。
　そこで、以下の抗議文に賛同をいただきたく思い、お願いする次第です。

●個人賛同の場合は
　　お名前（市町の名前または肩書き）
　　（例）山川滋（廿日市市）または　○△□（肩書き）

●団体賛同の場合は
　　お名前（賛同団体名）　
　　（例）岸直人（教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま）
という形式で賛同をいただくとありがたいです。

　どうぞよろしくお願いします。
　なお、賛同了承の返信はこの岸アドレスにお願いします。
famkjp@kdr.biglobe.ne.jp

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　■ 『校長会の自衛隊研修に対する抗議文』を
　「呉市教育委員会　教育長　中村　弘市」と
　「校長会会長　昭和北中学校校長　松田　恭尚」に
　提出します。

　■ 『中学生の体育大会での自衛隊幹部の来賓あいさつに対する抗議文』を
　「呉市教育委員会　教育長　中村　弘市」と
　「校長会会長　昭和北中学校校長　松田　恭尚」に
　提出します。

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　■ 『校長会の自衛隊研修に対する抗議文』

　５月１２日に、呉市小・中・高校長会が研修会として海上自衛隊基地を訪問し、大型ヘリ空母「かが」に乗艦したことを知りました。しかも「昨年、自衛隊から児童・生徒を対象とした海上自衛隊の施設見学の案内があり、実際それがどのように教育活動に取り入れることが出来るかということ」（呉市議会での教育部長答弁）を知るためだと分かりました。
　海上自衛隊体験活動の提示を受けた校長会が率先して訪問することで、今後、児童・生徒を自衛隊体験活動に積極的に引き込む道筋をつくることは断じて容認できません。
　自衛隊志願者が大幅に減少する中、防衛省内部で「計画的な募集・採用業務を推進する必要がある」とされ、特に学校や自治体へのアプローチが重点化されています。そのために学校教育や地域に顔を出す機会を増やし、「親しむ」（触れ合う機会をもつ）、「知る」（体験活動や見学）から「選ぶ」（将来の自衛隊志願）につなげていくための自衛隊の広報活動を活発化しています。
　安全保障法制以降、自衛隊は「国の防衛と災害救助のため」（教育部長答弁）という専守防衛の枠を超え、駆けつけ警護、米艦護衛や戦闘中の他国軍隊への後方支援活動などで自衛隊員が殺し、殺されるという局面に立つことが現実的に想定されるようになりました。自衛隊員が他国の軍隊と戦闘行為をおこなう存在に変貌した以上、子どもの権利条約で保護されるべき15歳以下の中学生たちが安全保障法制や自衛隊の在り方や問題性について、日本社会には様々な考え方があることを多面的・多角的に学び理解する機会を与えられないままに、教育活動に取り入れることを前提とした自衛隊基地見学を行ったことを到底容認することはできません。
　教育の政治支配を教育委員会が率先して実施するようなことがはあってはなりません。そのためにも、日本国憲法、教育基本法、子どもの権利条約などの法令に則り、熟慮と慎重さを持って判断されることが大事だと考え、教育活動に自衛隊を取り入れる道筋となる今回の校長会の自衛隊研修に強く抗議します。　　　

以上

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　■ 『中学生の体育大会での自衛隊幹部の来賓あいさつに対する抗議文』

　６月２日、呉市中学校総合体育大会開会式で海上自衛隊呉地方総監部・池太郎幕僚長が来賓挨拶をしたことを知りました。
　子どもの権利条約第38条「武力紛争からの保護」には「３　締約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、・・・」とあります。15歳以下の中学生たちに安全保障法制や自衛隊の在り方や問題性について、多面的に考えさせること抜きにして、一方的に自衛隊高官の挨拶の機会を教育委員会や呉市中体連が作ることは、「武力紛争」から保護されるべき子どもたちが、武力や自衛隊について学び考えることなく、一方的に自衛隊の存在を刷り込まれることに他なりません。
　自衛隊志願者が減り続けるなか、自衛隊は学校教育や地域に顔を出す機会を増やし、「親しむ」（触れ合う機会をもつ）、「知る」（体験活動や見学）から「選ぶ」（将来の自衛隊志願）につなげていくための自衛隊の広報活動を活発化させています。これはいわゆる自衛隊の「種まき広報」といわざるを得ません。また、自衛隊は安全保障法制以降、専守防衛の枠を超え、駆けつけ警護、米艦護衛や戦闘中の他国軍隊への後方支援活動などで、自衛隊員が殺し、殺されるという局面にも立つことが現実的に想定されるようになりました。さらに、憲法９９条で憲法尊重擁護義務がある総理大臣（自民党総裁）が、自衛隊を憲法の中に位置づけるために２０２０年までに改憲を行うことを宣言しました。そのことを国会で問われた総理は、「憲法学者の7割が自衛隊を違憲だと言っている」と述べ、自衛隊は違憲だとする国民も多数いることも事実であることを認めたわけです。交戦権を否定し、戦力不保持を謳った憲法を持つ日本に、なぜ多大な"防衛力"を持つ自衛隊が存在するのか。その自衛隊が海外の戦闘地域に行けるようになったのはなぜか。日本国憲法施行70年を超えた今、この問題をどう考えたらいいのか重い課題があります。そして、核開発競争が止まらず、頻発する「テロ行為」を口実に軍事力依存が高まり、軍縮の気運が弱まっている今だからこそ『戦争放棄』の実現に向かって歩みつづける道を求め、模索する必要があり、こうした状況の中だからこそ、学校関係者は教育の中立性の原則を守る事がなお一層大切にされなくてはなりません。
　以上の理由をもって、呉市総体での自衛隊高官の「来賓挨拶」は、３年後１８歳になり選挙権を持つ子どもたちに対する組織的募集行為のために自衛隊の存在を刷り込む下準備と考えざるを得ず、強く抗議します。