ＩＣＴ教育よりも少人数学級の実現を優先するよう求めるネット署名

　　《Change.org》
　◆ 教育予算を増やして　東京独自の少人数学級の実現を

発信者：子どもと教育を守る東京連絡会 「東京教育連絡会」　宛先：東京都知事

◎ 今すぐ賛同

　東京都が、全国に先駆けてすべての学校で少人数学級を実現させ、どの子ものびのびと安心して学べる環境をつくるために、２０２２年度の都の教育予算の大幅増額を求めます。
　東京都が打ち出した２０２１年度の教育委員会の予算額の８６３７億円のうち、ＩＣＴを活用した教育の推進に約１５５億円が計上されました。
　都は、文科省のＧＩＧＡスクール構想にともなう「スマートスクールプロジェクト」を打ち出し、ＩＣＴ教育にはお金をかけていますが、少人数学級には後ろ向きです。
　「ゆとりある教育を求める全国の教育条件を調べる会」の試算によると、東京都が、既存の活用可能な教員定数を全て活用し、増学級による担任外教員も増員した場合、小・中学校全学年で「３５人学級」を実現するためには、全都で新たに約６００名の教員増と約３５億円の予算の増額が必要になります。
　都の予算の使い方を変えれば、当面の「３５人学級」は速やかに実現が可能です。
　それに伴う教室不足と正規教職員の確保のためには、小規模校の統廃合の中止と新設校舎の建築、教職員定数の抜本的改善と労働条件の改善が急務です。
　全国で自治体独自の少人数学級の実施が相次ぐなか、都としても独自措置をさらに拡充してください。
　２０人学級を展望し、都の責任で、小・中学校および高校の全学年で、ただちに少人数学級を実現してください。
　当面は、来年度の小学校３年生の３５人学級の実施を見越して、小学校４年生と、中学校２年生の少人数学級を早急に実現してください。

◎ 今すぐ賛同

『Change.org』
http://chng.it/hSShwwQFmP