復興拠点だけが整備されても、「住みたい」と思う住民は２％にとどまる

　▼ 復興拠点、住民の７割「住まない」
　　　福島県浪江町・津島地区アンケート （福島民友新聞）

浪江・津島地区アンケート

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区を巡り、特定復興再生拠点区域（復興拠点）が整備されても住民の約７割が居住を希望しない意向であることが３１日、立教大の関礼子教授（環境社会学）の調査で分かった。
　関教授は「一部が解除されても地域全体が機能しないと住民が感じている」と分析している。調査結果は、二本松市で開かれた「福島原発事故津島被害者原告団」の会合で示された。
　関教授は昨年８月、区長会の協力を得て原発事故前に同地区に住んでいた全４５１世帯を対象にアンケート用紙を郵送した。１世帯当たり２人に回答を依頼し、全９００人のうち、３４１人から回答があった。
　復興拠点が整備されたら住みたいかという質問の回答は約７割の住民が否定的な考えを示した。
　理由を複数回答で聞くと、
　　　「拠点区域だけ除染されても生活できないから」が最も多く、
　　　「戻ることをあきらめたから」
　　　「除染していない周囲からの再汚染が心配」
　　　「自分が住んでいた場所ではない」
　などが続いた。

　「住みたくない」と答えた人に、津島地区での除染を進めるべきかどうかを聞くと、約６割が「除染は必要だ」と答えた。
　理由としては
　　　「全域の除染が必要だ」
　　　「居住は希望しないが、時々は帰宅したい」
　などの意見があったという。

　関教授は住民が帰還の意思の有無にかかわらず、除染を求めていることを踏まえ「住民の帰還と除染の問題は切り離して考えるべきだ」と指摘した。
『福島民友新聞』（2021/4/1）