マスコミが報じない、まやかしものの「聖火リレー」の実態

　◆ ＜『朝日』に喝！＞
　　　『朝日』は「聖火リレー」の嘘をいつまで拡散、垂れ流しをするのか！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

１　いよいよ五輪開催は絶望的。「聖火リレー」も最終ゴールまでたどり着く前に「打ち切り」同然が見込まれる”風前のともしび”の事態になってきています。
２　そのことを端的に示しているのが、大阪市内での「聖火リレー」中止の方針です（吉村知事の失態隠しの意味があるにしてもです）。他の県でも「規模を縮小して節減経費でコロナ対策を充実させる」と言い始めています。
３　とても予定通りに進められる状況でないのに、今朝（２日）の東京『朝日』社会面のトップ記事の見出しは「聖火　とぎれるのか」です。
　報道機関として状況を伝えるのであれば「聖火　大幅変更は必至！」などの方がはるかに客観的です。
４　「とぎれるのか」など、未練たらたら。五輪協賛企業として１５億円を支払った分の利益を獲得するまでは、何としてもマイナスイメージ化は回避するという底意から思わず浮かんだ見出し、と読めます。
５　加えて「とぎれるのか」などと、「うそ八百をこの期に及んでもまだ言い続けるのか」と「大喝！」言わずにはいられません。
６　もともと、これまでに何度か指摘したように、今回の東京五輪の「聖火リレー」は最初から「リレー」とはまやかしものであるのに、そのことを『朝日』を含むマスコミはきちんと指摘していないのです。
７　それでも『毎日新聞』は読者が気づくように、２０１９年１２月１８日に、紙面２ページ全面を費やして、それらまやかしの全コースを報道しました（添付資料参照、重くなるので全体の４分の１だけです）。
　また『沖縄タイムス』は県内のコースであることをることが一目瞭然の図で明らかにしています。さらに昨年２月の試行（リハーサルラン）の様子を『毎日』きちんと取材をし、まやかしと気づいたことを２０２０年２月１６日の紙面で明らかにしています（同資料参照）。
８　組織委員会が企画した「聖火リレー」は、見物人が多く、ＴＶ映りの良い、ＳＮＳ映えして、しかも主要協力企業のトヨタの施設等が画面に結果として映り込むように計算された区間ばかりを、１ランナー２００ｍずつ見せかけのリレーランをするものです。
９　山越え谷越えての苦節の「ラン」とは程遠い「足踏み行進」まがいに見せつけのリレーラン区間が終わると、灯はランタンに移されトヨタの車でスーと次のリレーラン区間のスタート地点に運ばれ、そこまでいかにもランナーの手から手へと引き継がれてきたものと思い込まされている人々の前を、また２００ｍずつの見せかけランで通り過ぎていく、という仕組みです。
10　これが、今、一部手直しされながら、順次、各地で実行されています。けれどもこうした実態であることをきちんと伝えている新聞・ＴＶがあるでしょうか。
11　加えて、コカ・コーラや日本生命などのスポンサー企業の宣伝車を先頭とする車列の威圧感が『東京新聞』などで報道され、「聖火リレー」は「聞くと見るでは大違い」の実態が知れ渡り始めています。
12　しかも、その幾分かまともという程度の『東京新聞』記者のＷＥＢ報道でさえ、ＩＯＣが勝手に決めた「聖火リレー」報道は「走行後７２時間以内とする」とのルールに従い、自主的（！）に記者が取り下げたとのことです。
13　天下の公道を遮断させ、警備費など数千万円を地元自治体に負担させた行事の報道にＩＯＣが規制を加えたことで、日本社会の報道・言論の自由が実際に侵害された事案ではないかと、私には思えます。
14　一方で、組織委員会は『週刊文春』に対し、内部資料に該当するＷＥＢ情報を報道したのは著作権侵害だとして、同編集部に抗議したとのことです。
　ＩＯＣの不当な日本人社会に対する上記の人権侵害に対しては、ＩＯＣから上記のルールについての情報が最初に入るのは組織委員会であると推認できるだけに、組織委員会の憲法感覚を問いたくなります。
15　『朝日』を始め多額の協賛金を提供した大手マスコミに、「聖火リレー」のまやかしを指摘したり、ＩＯＣの横暴を批判する気概はあるでしょうか？
　読者・視聴者は厳しい眼と耳で関心を向けていることを肝に銘じて欲しいものです。

16　まずはコロナ禍対策に少しでも公費を回したい現下の状況下、多額の公費負担が地元都道府県に求められる「聖火リレー」を中止するように、各地の自治体首長に「請願書」を出す運動を起こしたいところです。
17　請願は憲法１６条で「何人も」認められている基本的人権で、

①「国民は」ではなく「何人も」なので、日本国籍者に限らず、日本在住者であれば誰でも行使できます
②　年齢についても何も制限はありません

③　条件は、任意の紙に要望(請願)事項と一緒に、請願者の住所と氏名だけ明記してあればよく、それらを満たした請願書の受理が、請願法によって全ての官公署に義務付けられています。
④　しかも、請願書は居住地に関係なく、全国どこの官公署(この場合は知事等宛）にも提出できます。郵送でも受理義務は同じです。

18　「聖火リレーは中止にしたい」となかなか言えないで迷っている知事も多いのではないかと想像されます。「コロナ対策に費用も人手も集中できるように、聖火リレー中止を決断して下さい」という請願は、そうした知事たちを励ますことにもなりそうです。
19　子どもたちが、自分の考えでそうした行動に取り組み、社会に変化が生まれれば、「大人に自分たちの声が届いている」実感を得て、社会への関心を高めていくことも考えられます。
20　批判ばかりでなしの一つの提案ですが、いかがでしょうか。

　　　　以上　高嶋の私見です　　　　　ご参考までに　　　　　拡散・転送は自由です