【パリ２日時事】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、
先進国を中心とする加盟３０カ国の雇用状況を調べた報告書
「雇用アウトルック（２００８年版）」を発表し、
日本については男女間の雇用格差が著しい点を問題視、「緊急対策が必要だ」と注文を付けた
それによると、０７年の日本の男性の就業率は９２．８％で、
加盟国中アイスランド、メキシコに次いで３位の高率。
これに対し女性は６７．４％で、トルコ、メキシコ、イタリアなどに続いて下から７番目と、
依然低い水準だ。
報告書は、日本女性の４２．５％が高等教育を受け、
ＯＥＣＤ平均の２８．５％を大幅に上回っている点に注目。
「女性の過少雇用は貴重な人的資源の大きな浪費であり、
緊急に対策が講じられるべきだ」と指摘した。
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女性の過小評価は今後の企業の将来を左右し兼ねない。
ぜひ、この機会に考えてもらえたらと願う。
