rakitarouのきままな日常

人間様の虐待で小猫の時に隻眼になったrakitarouの名を借りて政治・医療・歴史その他人間界のもやもやを語ります。

心停止後すぐに死亡が告げられ家族が泣き崩れるのがまっとうな死に際か

2012-09-06 17:26:40 | 医療

診察から24時間経過後の死、警察への届け不要(読売新聞) - goo ニュース

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医師にも勘違いをしている人がいて、死亡前24時間以内に診察をしていないと死亡診断書を書けず、警察に連絡して死体検案書にしないといけないと思っている人がいます。癌末期などを在宅で過ごす場合、必ずしも毎日医師が訪問診療をしていなくても家族が亡くなっていることに気づいた時点で主治医(主治医であることが重要)に連絡してもらえれば、医学的に不審な点がなければ、死亡した状態で診察した上で死亡診断書を書く事は法律的に許されているのです。在宅で終末期医療をしている友人医師は「すでに数百人を在宅で看取ったけど夜中に呼ばれるようなことは数回しかなかった、亡くなったら翌日連絡すれば必ず行くと話しているから。」と言ってました。

一方で、我々病院勤務医は癌末期の患者さんが入院しているとモニターがついているため、呼吸が浅くなって脈が徐脈になりはじめると看護師から夜中でも病院に呼び出されて、心停止になったとたんに家族が控えている病室に行って「○時×分にお亡くなりになりました。」と言わねばなりません。その後診断書を書いて看護師が死後の処置をして葬儀社を呼び霊安室に行ってから簡単な焼香をして霊柩車で送り出すという所まで行います。かれこれ二時間位はかかりますが、それも医者の勤めであるし、自分の患者さんであれば信頼して治療についてきてくれた患者さんへの礼儀として当然とも思います。しかし「人生の最期の時を何も病院などで迎えなくても良いだろうに」という思いをいつも感じます。

死期の近づいた人が自分の住み慣れた家で家族と過ごし、夜家族と思い出話などして、翌朝家族が起こしにきたら亡くなっていた、などというのが最高の死に方ではないかと私は思います。そのためには在宅で過ごせるような緩和医療(痛みなどのコントロールがついていること)が行われ、訪問診療や看護が行われる環境があり、急変したからといって間違っても救急車を呼んでしまうような理解のない家族でないことが要求されます。救急隊は「安らかな死を援助する」という任務はないので全力を尽くして蘇生に励みます。蘇生処置を施されながら運ばれてきた患者は病院の救急外来で引き続き蘇生措置が行われ、挿管、点滴、人工呼吸器装着などが施される確率が高いです。そしてかかりつけでなく、死に至る病気について初診の状態で亡くなった人は、他院で癌の末期だったと告げられても死亡診断書でなく警察に連絡の後検案書を書く事になります。勿論事件性がなければ解剖は行われませんが。

癌に限らず、高齢で老衰、食事が摂れなくなって自然死という理想的な死であっても在宅医療は可能です。このような死に際を普通に理想と考えるようにするには、テレビドラマなどでもっとこのようなシーンを積極的に取り上げてゆくことも必要だと思われます。病院で心停止後すぐに死亡が告げられて家族が泣き崩れるというお決まりのシーンはもう止めにしましょう。

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書評 消費増税亡国論

2012-09-06 00:05:22 | 書評

書評 消費増税亡国論 植草一秀 著 飛鳥新社 2012年刊

 

でっち上げの痴漢えん罪で長期勾留、社会的抹殺を一度受けた著者は、社会に対して負けずに正論を発信し続けています。この本は野田内閣の消費増税に焦点を当てながら、民主党政権が2010年6月に反小沢・鳩山クーデターによって国民に約束したマニフェストと正反対の施策を打ち出してきていることに違和感を感じている我々が、具体的に何がおかしいのか、何故おかしくなったのか、本来どうあるべきか、また今後の日本が本当に良くなるにはどうすれば良いか、といった建設的な意見ものべつつ纏めた良書と言えます。語り口は平易で分かりやすく、参考資料もふんだんに付けられていますので説得力もあります。

 

著者は「シロアリ退治なき増税はありえない」という野田首相が選挙前に行った演説を社会に再度広めた功績がありますが、この本では民主党が掲げたマニフェストに立脚して選挙という民主主義の基本ルール通りに政治を行わない菅直人以降の民主党政権の異常さを的確・明瞭に指摘しています。

 

私自身、増税にもTPPにも反対であり、公務員改革、医療改革も必要であると思います。著者の種々の具体的な改革提案について私も賛同する部分が多いと感じました。例えば現状の上級職国家公務員は入省すると退職まで同じ省に所属し、年功によってポストが減るので順次特別法人などに天下らないと成り立たない組織になっていますが、全ての職員を定年まで奉職できるようなシステムにして退職20年前に遡って退職後10年は関連した民間企業や特殊法人には勤務できない決まりを作るといったことは法をいじるだけで可能な改革です。私はそれに局長以上は省の壁をなくして内閣府所属として全ての省のポストに自由につけるシステムにするべきだと考えます。たいていは皆東大文一の同窓なのですから、どこの省の仕事もできるはずです。これは自衛隊において将官以上になるとgeneralとして普通科(歩兵)特科(砲兵)機甲(戦車)などの兵科の区別がなくなり、科別の徽章を外すことに倣っています。つまり一部の兵科にこだわっていては全体の目標である敵を倒すという目的を達する事ができないという常識に従った結果です。陸海空3軍の統幕議長も本来それぞれの軍の制服は脱ぐべきなのですが、持ち回りなためそれぞれの服を着ています。しかし基本となる考え方は同じです。

 

自衛隊においても将官にならない二佐どまり、或は一佐どまりの人達は防衛大卒の幹部であっても兵科徽章を外す事はありません。つまり公務員一種の合格者も局長以下で定年まで残る人達は省に残ってベテランとして統率してゆけば良いのだろうと思います。

 

本の内容から外れましたが、「政府の予算措置はよく見ると天下り組織に流れるようにできているものが非常に多い、唯一異なるのは子供手当のように直接国民に渡される場合である。だから役人に何のメリットも無いこの手当はつぶされるのである。」という指摘などはまったくその通りだろうと思います。

 

この本に指摘される内容が繰り返しNHKなどで詳しく報道されるようになれば日本はもっとまともで住みやすい国に変わってゆくだろうと思います。

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