人権侵害法案を閣議決定

人権救済法案を閣議決定　選挙向けの「実績作り」　「言論弾圧につながる恐れ」(産経新聞) - goo ニュース

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反日暴動が渦巻く９月２０日に中国で危険な状態にある邦人の人権をいかに守るかを話し合うでもなく、本法案に反対の大臣が国外に出張している隙を狙って閣議決定されたのが「人権救済法案」ならぬ「人権侵害法案」です。この連中は国民が選んだ内閣をクーデターで乗っ取った上に増税法案に次いで国論を二分する人権救済法を国民に説明もせずに成立させようとするなど現野田内閣は「民主主義を破壊する戦後最低の内閣」と言っても過言ではありません。鳩山小沢内閣においても人権救済法は成立させる方向にはありましたが、国民新党の亀井氏がはっきりと反対の意見表明をしていましたので彼が閣内にいる限り安心でした。しかし亀井氏が去り、松下郵政民営化担当相は殺害され、法案に反対している松原仁拉致問題担当大臣が欠席している隙をついて閣議決定という、この法案、いかにいかがわしい筋の悪い法案であるかが明確です。

この法案の「いかがわしさ」については拙のブログでも取り上げたことがありますが（http://blog.goo.ne.jp/rakitarou/e/7fc49822eba31f2eabaa86d4bb9bec8c）、具体的な詳細は６月の衆議院法務委員会における城内実議員の質疑をまとめた「ぼやきくっくり」ぶろぐ（http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1256.html）に明らかです。現内閣や既成の権力者達にとっては、マスコミはほぼ自由に言論統制できますが（マスコミも既成権力の一つですが）、インターネットで核心をついた政権・社会批判をされるのがいかにも邪魔だということなのでしょう。「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」法案も９月６日にほとんど審議すらされずに成立してしまいましたが、これもiPodにYouTubeからダウンロードしたPVがあっただけで犯罪者として逮捕できるという権力者側にとってオールマイティな法律であり、欧州の国々の国会では「人権侵害につながる」として軒並み反対が多く否決されている代物です。このような危険な法律を審議もしないで通してしまう事からも明らかなように、日本は自由・人権意識が弱く、権力機関の執行力だけが強い国であり、そのような国では、「人権」という看板をふりかざした言論弾圧が容易に行われてしまう。つまり人権救済法案の下作られた権力者（人権委員会委員）が恣意的に礼状もなく被疑者個人のプライバシーを侵害した上、犯罪者に仕立てることができる、ということです。

本来烈火の如く反対の狼煙をあげる必要があるマスコミも雑誌も弁護士会も大きな反応を見せないのはどういうことでしょうか。