現職の大臣は自殺などしない

金融行政への影響懸念　金融相自殺　証券不正防止に意欲も(産経新聞) - goo ニュース

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2007年の松岡利勝農林水産大臣の犬散歩用のひもで自殺とされた事件も他殺の可能性を十分調べず、その日のうちに自殺ということで幕引きがなされましたが、今回も家族が外出して午後に予定があって家に一人でいるわずかな間の事件であるのに既に自殺ということで片付けられてしまいました。始めは「書き置き」という表現だったものが「遺書」と報道されるようになり、誰が情報を統制して出しているのか不明なまま自殺という既成事実が積み上げられています。本来遺族は徹底した第三者機関（大学とか）による司法解剖を要求すべきですが、どこからともなく「事件になると大変ですから自殺でよいですね」という圧力がかかればおざなりな検死が行われるだけで検案書が書かれて終了となるでしょう。

郵政民営化に反対して自民党を飛び出し、浪人してから国民新党で議員に復活して金融・郵政民営化担当相になったのですから、仕事にかける意気込みは十分すぎるほどあったはずです。血色も良く、癌がどこかにあったにしても生きる目的がはっきりしている人は限られた命を最大限生かして職務に励むはずです。QEIII発動間近と言われるアメリカの財政事情を考えると、郵政民営化の目的である郵貯の米国債買い上げを何とか阻止しようと、残り少ない野田内閣が持っている間、体を張って努力していたと思われ、後を次ぐ安住氏（ほとんどアメリカと役人のいいなり）がどさくさでどのような決定をするのか、きちんと報道してほしいものです（絶対報道しないと思うけど）。

ウラジオストクでのAPEC閣僚会議では、野田総理と胡錦濤主席が眉間にしわを寄せてひそひそ話をしている様子を「尖閣について意見を交わしている」と報じてますが、それは嘘でしょう。日中の貿易決済を自国通貨で行う状況をアメリカが止めさせようと半畳を入れてきていることを、いかに阻止しようかを盗聴できない状態で相談してるのではないですかね。尖閣を巡って日中戦争がアメリカの望みですから、その阻止のためには表面的に対立しているように対外的に見せる必要がある、という結論でここ１−２日尖閣国有化について中国の報道官やらが盛んに花火を上げるようになった。日本も表面的に大使が強い姿勢を見せたりしている。でもこれ、日本が慌てていないことが日中で相談済みである良い証拠でしょう。

一方韓国については李さん宙にういた状態でほとぼりが冷めるのを待っているに近い。野田さんとも言葉交わしてないですから、相手にされてないということでしょう。増税については私はアンチ野田ですが、外交についてはこの人結構クセのある芸ができるのではとやや買いかぶっています。TPPについても党内で反対派を陰で焚き付けていた風もありましたし、結局TPPは時間切れで参加できませんという結末を始めから狙っていた節があるように私は勘ぐっているのですが。

外交について逆転サヨナラホームランを狙うならば、北朝鮮など行かずにこっそりとプーチンと相談して２島返還で平和条約を締結し、シベリア開発を援助して天然ガスを安価で大量供給できる体制にし、原発ゼロを燃料供給上も可能にしてしまうという事。加えて択捉か国後にロシアと共同で原発廃棄物の最終処分場を作ることをアメリカを出し抜いて決めてしまうというのが大どんでん返しとして有効かと思いますが。