領土問題とは本来理不尽なものである

「米軍機の全行程監視」＝防空圏、全航空機が対象―中国国防省(時事通信) - goo ニュース

中国が新たに防空識別圏を尖閣諸島を含む領域に設定した事に対して、世界中から批難の声が上がっています。些細な発砲事件から戦争に発展させることは盧溝橋において中共が日本と当時の国民党軍に対して行ったことは知られてますが、同じ手法で日中戦争に近いものを起こそうとしているグループが中国内と他にもいるように見えます。中国内では、軍人の権力が上がる事によって経済的に恩恵が得られていないグループが何とか戦争を起こす事で権力増大を狙っています。共産党幹部も裕福な人達は国民国家などどうでもよく、個人の資産がたまればそれを海外に逃して家族ごと移住する準備をしている訳で、家族や子息が欧米に移住・留学している人達は全て国民国家などどうでもよいと考えている事でしょう。問題はそういった恩恵に与れず、それなりの権力もある軍人グループであり、国民国家的な行動を盛り上げる事で利得を得ようと考えます。中国の一般民衆にとっては日々の生活で精一杯であり、戦争も軍人が威張りだすことも迷惑でしかないでしょう。しかし政権中枢にも極めて優秀な国家戦略を立てるグループがいて、米欧露といかに立ち向かって国益を守るかを考えている存在があることも確かだろうと思います。この最後のグループが一番手強いでしょうし、逆に味方にすればwin-winの状況に持ち込むきっかけがつかめるかも知れません。

国賊石原氏が尖閣公有化宣言で日本に及ぼした害悪は数字で表せませんが、徳州会からいくらもらったにせよ、ボケ老人に３期目まで都知事をやらせた都民の見識は疑わざるを得ません。個人の資産を叩いて私有財産にしてヨットハーバーでも作ったのなら中国も問題にしなかったでしょうが、あれで中国の一部グループが主張を正当化させて活動しやすくなったのですから戦略的に中国の軍の威力を高める目的で石原が動いた（ボケ老人を騙して動かした）と明確に言えるでしょう。この程度の予想は（中国が南沙諸島など海洋方面の権益拡大を目指していて、きっかけがあれば尖閣方面も問題化したい）という情勢の知識を与えられていれば、高校生でも予測できます。

政府は「日中間に領土問題が存在することは認められない」と言っていますが、領土問題というのは古今東西「問題がある」と言ったもの勝ちであって、言われた方がそのような問題はないと言い張っても結局戦争になって取ったり取られたりしてきたのが大陸の歴史です。日本は海に囲まれていてそのような歴史がないだけであって、既にどこの海外メディアも「問題の尖閣諸島、中国名魚釣り島」などと併記しています。だから領土問題があることを認めてしまうから国際社会に訴えないというのは極めて日本的な内向き思考の誤りで、日本国憲法の精神からは武力以外のあらゆる手段を使って中国の非論理性を諸外国に訴えて行かねばなりません。戦争以外で国際問題に勝つにはいかに多くの諸外国の世論を味方につけるかであることは歴史が明確に示しています。その意味で天木直人氏の提言は外交官らしい当を得た物だと感心しますが、BLOGOSでの多くの否定的コメントを見ると、日本人の視野の狭さや思考の狭量さを見せつけられます。小村寿太郎にしろ、田中角栄にしろ後世から賞賛される政治的決定をしてきた政治家・外交官はその時の民衆からは譲歩しすぎとか売国などと揶揄される可能性がありますが、政治家とは大きな日本の国益を見越して責任を持って決定できるかどうかが常に問われるものだと思います。

今回の尖閣問題もこの１年内に何回か「再度棚上げにしてはどうか」という非公式の打診が中国からあったことが伺えます。本気で中国の国益を考えるグループが官僚などのパイプで種々働きかけてきたものと思います。「俺が泥をかぶる」と一見強行に見せかけながら安倍首相がある時点で「一機に棚上げ解決」に持ち込む力量があれば見上げたものですが、所詮２世議員の甘ちゃんには無理な注文であり、裏切り者などと批難されるとへなへなになりかねず、これからも表面勇ましく勢力が弱まりつつある米国ネオコンの木偶を演じ続けるしかないのでしょうか。つい２−３年前までは日中がお互いに対外的な最大の貿易相手国であって、決済もそれぞれの通貨でやろうという所まで親密な関係になっていたのに、一銭にもならない庶民は誰も行った事も見た事もない島を巡って「いつ武力衝突がおこるか解らない」というところまで関係が悪化したのですからこれをしかけた人の力量、まんまと乗ってここまで来てしまった責任者達の阿呆さ加減にはうんざりします。経済の発展が何より大事と言っておきながら停滞させる方向にやすやすと乗る阿呆さ、福島の領土が大量に失われても怒りを示さない自称愛国者達、真の国益とは何かを考える能力が今問われています。