体制リベラルと反骨リベラル

「日本のリベラルは何処へ行くのか」でも警鐘を鳴らしましたが、米国の大統領選の行方とその報道を観察していても日本のみならず世界的にリベラルの劣化が著しいと感じます。

オバマ大統領よりも多くの得票を得て数の上では敗者となったトランプ大統領ですが、国民の半数が支持して、しかも「不正選挙」の状況証拠がこれだけあれば、「納得行くまで調べてから結論を出す」というのが民主主義を標榜するリベラルの意見です。「数で押さえられたら負けた方は黙って従え！」というのは散々リベラルが「反民主主義的である」として反対してきた論理です。民主主義というのは非効率的で手間がかかるものだが、専制政治の横暴で歴史で痛い目を見てきた民衆が同じ過ちを犯さないために手に入れた「面倒くさいながらも安全な統治方法」であったはずです。その民主主義の根本を平気で否定し去る昨今のリベラル？の劣化はいかがなものかと思います。2週間ほど前の東京新聞の社説にも「数で負けたトランプが負けをさっさと認めないのはけしからん！」という論説がどうどうと掲載されていて、小学校から民主主義の基本を勉強しなおしたらどうか、普段「数の論理で政権与党が法案通過をごり押しすることに異論を唱える」東京新聞がどうしたんだ、と説教電話をしてやろうかと思ったほどでした。

 

歯の浮く様な奇麗事を論じて良い気になり、メディアなどでもてはやされ、主流論客のように扱われている連中を私は「体制リベラル」と呼ぼうと思います。LGBTやらBLMやらを持ち上げMe tooを推奨し、大企業、主流メディアから「使いやすいリベラル」として重宝される「太鼓持ち」連中です。彼らは超資本家やグローバリズムを根本から否定することはありません。むしろ流れに従わない一般民衆を「ポピュリズム」「保守」「利己的」などというレッテルを貼る事で批判します。一方、自分で物事を判断した上で、是々非々で考えを述べるリベラルは「反骨リベラル」と言えるでしょう。反骨リベラルの人は体制に阿らないので「変わり者」扱いされたり、世間での評判はどちらかと言えば「低い」方になるでしょう。私はこちらに属すると思います。

 

体制リベラルの危機

 

トランプ大統領を批判し、移民を受け入れない欧州ポピュリズムを非寛容と批判し、正義の味方ぶっていた体制リベラルが実は今危機的状況になっていると思われます。米国大統領選で民主党バイデン候補が数の上では勝利し、当選に至る選挙人を各州の集計で獲得した時点で体制リベラル達は狂喜して「民主主義が守られた」などと発言しました。そして敗北を認めないトランプ陣営が不正選挙を訴えても「不正の証拠が出せない」と批判してきました。しかしドミニオン社の集計機械の不正なプログラムが示され、共和党の監視人が退出してから隠してあった票が集計機にかけられる映像などが明らかにされ、前回の選挙時から中国共産党のハニートラップに民主党首脳達が絡めとられていた状況などが明らかになるにつれて、「状況証拠」から「具体的な不正の証拠」がSNSなどを通じて明らかになってきました。米国では宣誓供述をして不正を裁判などで明らかにするのはほぼ命がけであり、今回の選挙における不正を明らかにしようとする人たちも数々の脅迫を受け、職を失うリスクを冒していると報じられています。11月23日、米国一般調達局のマーフィー長官はバイデン氏陣営に政権移行に伴う予算を執行して良いと許可を出し、トランプ氏も認めた事が話題になりましたが、これも長官のペットまでが脅迫されて命の危険を感じ、共和党に訴えた結果トランプ大統領が気の毒に思って執行を認めたという経緯が説明されています。本来このような不正や暴力を背景にした強要はリベラルを自負する人達にとっては許せない暴挙だと思われるのですが、「体制リベラル」の方たちはこれらを一切無視、なかったことにしています。

 

微妙に変わり始めた表現

 

CNNと同様、反トランプ派とされる米国NPRラジオのニュースを良く聞くのですが、バイデン氏の報道をする際、11月選挙結果が出た当初はnext president BidenとかPresident elect Bidenという表現をしていましたが、12月に入ってからはただMr. BidenとかBidenという冠のない呼び方に変わりました。NHKのニュースでも米国大統領選の現状紹介は「現地のメディアによると・・」と言う表現に変えて決してワシントン支局やNY支局の調査報道を流さなくなりました。これは後から情勢が変わった時に備えての「明らかな責任回避」と言えます。民主党の支持者にも選挙結果はおかしいのではないかという不信感を持つ人が増加していると言われており、今後の展開では選挙のやり直しや選挙人選択を州議会が独自に行うという方向に事態が展開する可能性もあると思われます。12月9日の速報では、米国最高裁はペンシルベニア州がバイデン候補を選挙で勝利したという決定を覆すよう求めたトランプ陣営の要求を棄却したという報道があり、これで全ての裁判の結果が出た如く報道がされています。しかしこれはジュリアーニ氏が中心になってトランプ陣営が民事として進めてきたペンシルベニア州だけの問題で全ての裁判ではないと考えます。また選挙不正に対する国家反逆罪を裁く軍事法廷もシドニーパウエル氏が軍直属の検察官になって進めています。今後不正選挙の動かぬ証拠が多数出て体制が大きく変化した時、体制リベラルの人たちはどのように振舞うのか注目しています。

 

追記

英独仏の海軍がインド太平洋地域への積極的関与を表明して21年初頭には東シナ海方面に展開し、長期滞在する予定になっています。米空母も東シナ海方面への警戒を強めていて21年3月には3隻目の空母を進水させる予定の中国の動きを牽制しています。

米国テキサス州の司法長官が激戦4州の選挙結果が不正選挙に基づいている、正しい選挙を行ったテキサス州民の権利を損なうものであると米国最高裁に提訴しました。やや無理筋な提訴に思えたのですが、最高裁は受理し、現在ミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの17州が共同提訴で追随する方針を表明しました。こうなるともう無理筋といって簡単に棄却することはできないでしょう。9000万人近い有権者がトランプに投票し、中国から金をもらっている訳の分からない権力者たちがその民意を握りつぶしたとなると日本人と違い米国人は本気で怒りだすと思います。実質バイデンを心から支持している米国人など大した人数いないのですから権力筋（deep state）の横暴が本気で潰される可能性が出てきたと思います。米国内が荒れている隙に中国が台湾や東シナ海で勢力を伸ばす事を牽制する動きが欧米の海軍の動きではと推察します。