（北朝鮮情勢について）戦争は外交の一手段である

北朝鮮情勢が喧しいです。戦争になる、第二次朝鮮戦争を恐れる声や、日本にミサイルが飛んでくるといった事も危惧されています。war economyという言葉があるように、戦争を起こす事によって停滞した経済を活性化させるという事も実際行われてきましたし、戦争の原因自体が自国に有利な経済（楽して金を儲けたい）の展開が動機になっている事も確かです。しかし戦争をした当事者達がその後幸福になったという事はありません（勝った方に関しては、覇権を確立して間接的に豊かになった例は多数ありますが）。

歴史的には国際政治において、戦争は外交の一手段として、特定の外交的目的を達成するために目標を持って（出口戦略を確立した上で）行われるのが古来戦争のあり方です。停滞した経済を活性化させるための戦争（war economy-現在のテロとの戦争が好例）や、特定の民族を絶滅させるための「殺戮を目的とした戦争」が行われた事もありますが、それは本来の姿ではありませんし、少なくとも現在の国際法や日本国憲法が想定している所の戦争の定義には当てはまりません。

 

日本国憲法において、「国際紛争を解決する手段としての」戦争はしないし、そのための手段も持たない事を明言しているのは、まさに戦争を「外交の手段」ととらえている文言であることが明らかです。軍隊の編成は「外交の手段として特定の目的を達する限定的な使用」に適するように構成されています。軍人もそのように訓練されています。決してテロリストを取り締まる（counterinsurgency=COIN）武装警察のような訓練は受けていませんし、そのような部隊構成にもなっていません。明治以降の日本においては、日露戦争や太平洋戦争のような国家の命運をかけた一か八かの戦争が行われて来たので、戦争のイメージは「生き残るか滅亡」の二者択一になりがちです。日本でも第一次大戦やシベリア出兵、満州事変のような外交手段としての戦争も行われて来たのですが、日本人の記憶には薄いと言えます。

 

さて、現在の北朝鮮ですが、北朝鮮の国是（戦争を行う最終目的）は金王朝による朝鮮半島の統一です。これは国家目標として掲げられています。北朝鮮の国家目標は日本の征服ではないし、まして中国や米国を支配することでもありません。金王朝が朝鮮半島を統一するにあたって、周辺の大国が認めてくれて、統一後は国家が繁栄するように手助けしてくれれば何の不満もないのです。しかし韓国には米軍がいて、朝鮮戦争以来未だに交戦状態にあるから米国を敵としてミサイルや核を開発しているのです。韓国に配備されているであろう核に対抗するには小型であっても核を持つ他ないであろうと。初めは「なんちゃって核実験」と思われていた物が、大陸間弾道弾にも使えるミサイルが開発されて、核実験も複数回行われるようになって、米国も本気で北朝鮮が核を持つ能力があると認めざるを得なくなったようです。

 

三代目首領様の金正恩は就任以来最大の失敗を犯します。それは最大の支援国である中国とのパイプ役であった叔父である張成沢氏を殺害粛正してしまったことです。自分が在日朝鮮人（高英姫）を母に持ち、金日成からの正当な後継者でなく、中国は金正男氏を後継にさせたいと考えていたことなどから自己の地位確立のため、また米国が対話に応じてくるであろうという読みもあっての行動だと思いますが、これは完全に失敗でした。中国は米国が鴨緑江まで入ってくることは許せませんが、別に金正恩の北朝鮮でなくても全く構わないという立場になりました。韓国の朴大統領の側近は北のスパイであったと言われていて、景気の悪い南に反日反米気運を高揚させて米軍が韓国から撤退すれば、そして中国が許せば北を主体として朝鮮統一も夢ではなかったかもしれません。残念なことでした。

 

トランプ大統領は第二次朝鮮戦争が勃発しない形で、何らかの軍事行動を起こすだろうと思います。恐らくは特殊部隊による金正恩の殺害と核施設の精密爆撃による破壊です。同時に中国軍が北朝鮮国内に進駐して北朝鮮軍が戦争活動を起こす前に平壌を制圧するでしょう（現在中朝国境にいる15万の中国軍。平壌よりも南に進軍すると朝鮮戦争になってしまうので止まると思う）。北朝鮮は中国、米国、ロシア、韓国の共同統治により中国肝いりの政権が打ち立てられ、日本が復興のために多大な金銭的補助をすることになると思います。しかし日本の建設会社や商社がその金で儲かれば（かなり米中ロの企業にも取られるでしょうが）損ばかりではないと思います。米軍がどこまで入ってくるかが中国にとっては問題でしょうが、今まで通り38度以北に基地は置かない事で何とか折り合いが付くのではないでしょうか。代わりに中国が北朝鮮内に基地を置く事になるでしょう。２期目を迎える習近平政権にとっても、早く成果を上げたいトランプ政権にとっても北朝鮮事案をこのような形でまとめることは一挙両得ですし、何よりあまりにも可哀想であった北朝鮮の国民が少しは人間らしい生活ができるようになると思います。拉致家族や日本人花嫁も当然帰国できるようになるでしょうから日本にとっても良い結果です。

 

上記は非常にうまくいった場合の想定ですが、そううまく行かず、金正恩の暗殺に失敗して中途半端に米朝の戦闘状態が生起された場合、38度線から一斉に京城に向けて砲火が発射されて北の部隊が南になだれ込む事態になると本当に第二次朝鮮戦争になってしまいます。米軍も中国に誤解されないようにしないと中国軍が北に加勢して（実際軍事同盟関係にある）戦火が拡大して米中戦争になってしまいます。日本も無傷ではいられないでしょう。こうなると戦争の被害自体が大きくなりすぎて「外交の一手段」だったのか戦争自体が目的だったのか分からなくなってしまいます。だから特殊部隊による暗殺というのもよほど確実な情報がないとそう簡単にはできないだろうと思います。

 

トランプ政権の顧問であるカリフォルニア大学教授Peter Navaro氏の著作「米中もし戦わば」文藝春秋　飯田将史解説　2016年刊は非常に論理的に中国の覇権主義的台頭を解析している好著で近々書評を書きますが、これを読むと現在の米軍の最大の仮想敵が中国であることが良く解ります。現在北朝鮮に引きずられて中国と戦争をすることは米軍にとって全く得策ではありません。外交の一手段でなく無意味な「戦争のための戦争」になってしまい、例え核戦争に発展しなくても米中どちらにも大損害にしかならないでしょう。

 

北朝鮮に関しては、当事者の金正恩体制以外は、米中ロ韓日、そして何より北朝鮮人民の利害関係が一致しているのですから、その一致した結論にもってゆけるよう「外交」を行う事が第一であり、その外交上の目的を達する一手段として「戦争もあり得る」という認識でいることが大切だと思います。