科学（サイエンス）の衣を着た政治的プロパガンダ

政治的決定を民衆に従わせるには法制化が必要ですが、進んで従ってもらうためにはその決定に対する「権威づけ」が必要になります。権威付けによって民衆が進んで従ってくれれば法制化に罰則の必要がありませんし、政策の実行性も高まります。２１世紀の政治力学も２千年来変わらず「我欲と煩悩」が原動力になってはいますが、民衆を従わせる「権威づけ」には２０世紀に大いに発達した科学（サイエンス）が用いられるようになりました。

以下にざっくりとした解説を試みようと思います。

 

I.  　民衆に政策を自ら従わせる手法の変遷

１）　古代合議制

人類が集団生活をするようになると、コミュニケーションによってその集団の行動について決定を行なう必要が出てきます。集団が小さいうちは構成員全員か家族の代表などが集まって集団合議によって物事を決めていました。古代における民主主義の原型はそのようなものであったと思います。その際権威付けに用いられたのは圧倒的なパワーを持っていた「自然」であり、その意思を伝えるとされる「巫女」の預言が重宝されたと思われます。

 

２）　宗教（神の権威）による支配

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教などの一神教の教義が完成すると、「神の名の下」に政治が行われて「教会による支配」が完成します。現在でも教義に忠実な「原理主義」が信奉されると、日常生活自体も宗教教義に従って行なわれますが、世俗化されることで日常生活と宗教は一般的には切り離されています。このきっかけになったのは中世のルネッサンスによる宗教的束縛から「人間性（欲望）」を復活（解放）させる運動であったと思います。この欲望を解き放った事により、便利さや功利性の追求が可能になって科学と資本主義が発達します。

 

３）　民族主義による支配

「民族」や「血の純潔」といった漠然とした概念に「価値と権威」を置いて、そのためには個人の生活を犠牲にしたり、無理な政策決定がされるのも良いとされる事は現在でも続いています。もともと米国は民族主義国家ではありませんでしたが、DS主体の現在の米国は人種に権威付けすることを極端に嫌うようになり、民族主義的権威付けを「極右」と称して世界から排除しようと必死です。戦前の日本は民族主義に「天皇教」とも呼ぶべき一神教的な概念が加わった複雑な権威思想が形作られ、一個人ではほぼ否定できない強固な権威構造が作られていたと言えます。一民族一国家という「民族国家の概念」が続く限りこの権威付けは否定しがたいことですが、その決定が実は一部の権力者の「我欲と煩悩」を満足させるための政策の「権威付け」として用いられていないかの検証は厳しくおこなわないといけません。

 

４）　経済理論による支配

資本主義が発達して経済的格差が決定的になると、「所有を否定」する原始共産制が「人類の平等を実現する究極の思想」であり、資本主義を否定して人類進化の終わりには共産主義に到達する、という経済理論が大きな権威を持っていた時代がありました。「革命」の名（権威）の下にあらゆる個人の自由を制限する政策が正当化され、それに従わないことは「反革命的」であり糾弾・弾圧されても仕方ないとされる思想を本気で信じていたヒトが日本にも沢山いました。今の中国は共産党の「権威」だけは残していますが、共産主義経済は既に無く、権威付けも怪しくなってきたので３）の「民族主義による支配」に鞍替えしつつあるように見えます。

 

５）　科学（サイエンス）による支配

・２０世紀は科学の時代であり、医学を含む科学技術の進歩は全人類に恩恵を与えた事は否定できない事実であると思います。人類皆が科学で証明された結論には信頼を置いており、政策を自ら進んで従わせる手法、権威に「科学的真実」を利用しようと支配者達が考えるのは当然の帰結であると思われます。正しく実証されたサイエンスに基づいて、国民や人類に有益な政策が行なわれる限りは何の問題もないのですが、問題なのは利用されるのが「正しく検証され、実証された科学的真実」とは限らないことです。科学的真実の求め方は以前説明しましたが、実証されていないインチキを含むあたかも「科学的真実に基づいた様に見える政策」を私は「サイエンス詐欺」と呼びたいと思います。以下このサイエンス詐欺について説明します。

 

II.　サイエンス詐欺の登場

１）　サイエンス詐欺の特徴

　（１）　一部に科学的真実を混ぜることで「全体が真実」であると思わせる。

これは古典的な詐欺師の手法で、一部真実を混ぜた嘘をあたかも全体が真実であると思わせるやり方。意外にも２１世紀においてこの手法が堂々と通用しているのは人間の切ない所でしょうか。常識があれば投資詐欺や埋蔵金詐欺などには騙されなくても、サイエンス詐欺は「素人に最先端の科学や医療は理解できない」事をいいことに簡単に騙せてしまうのが詐欺師達にとってはおいしい所です。

 

　（２）　反対意見や異論を封じる。

素人がサイエンス詐欺を見破る最も簡単な方法が「専門家の反対意見が封じられていないか」を視ることです。新しい科学理論は反論や異論が百出するのが当然であり、その一つ一つを丁寧に科学的に証明、説明し、うるさい専門家のpeer reviewer達が納得する事で初めて科学的真実に到達します。異論反論を封じた時点でそれが事実であったとしても既に科学（サイエンス）ではなく、政治的プロパガンダでしかないのです。サイエンスとはそれ位厳しいものだと「真の理系人間」は皆理解しています。

 

２）　サイエンス詐欺の例

　（１）　地球温暖化詐欺

化石燃料の燃焼による大気中への二酸化炭素排出が地球温暖化の一因というのは科学的真実だが、温暖化の原因はそれだけではない事も真実。しかも１００年に０．８度から１．５度の変動では太古の昔からの流れで何も起きない事も判ってきたが、タブーとされる。多くの議論が封じられている事に注目すべき。炭素排出ゼロ社会の実現、は国家を超えた次元で作られた「政策」である。

 

　（２）　新型コロナ詐欺

SARS1やエボラの様に封じ込めが必要（人類が滅びる？）という前提が間違っているが、その話題はタブーである。ダボス会議に参加する経済支配者達が目論む「経済のグレートリセット」がコロナ後の生活として実現するよう国家を超えた次元で作られた「政策」が実行されつつある。

 

　（３）　ワクチン詐欺

ワクチンを打てば元の生活、という嘘はもうばれたが、長期の障害はなく安全という嘘はばれていない。短期の副反応については科学的検証が行なわれつつあるが抗体依存性免疫増強（ADE）や長期の障害についての議論は封じられている事に注目。ワクチンパスポートの導入はコロナ騒ぎが起こる前の２０１８年の時点でEUによって決められた規定路線。

 

このようにサイエンス詐欺は国家を超えた次元で作られた「政策」実現のために使われているのが特徴の一つと言えるでしょう。これに対抗するには民衆が目覚めることと、国民国家に対して「次元を超えた詐欺政策に従わない」様強く働きかけ、目覚めた国家同士が連帯する事が大事かも知れません。