年金積立金管理運用法人の怪

ＡＩＪ、虚偽報告繰り返す＝年金資産の損失隠して営業(時事通信) - goo ニュース

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企業年金の運用を任せていた会社がインチキであり、運用資金の殆どが消滅してしまったことが問題になっています。これは特定の企業年金（基礎年金-１、厚生年金-２とすると年金の３階部分）についてのことなので、関係のない国民にとっては他人事にすぎません。とすると全ての国民に関係する１、２階部分の管理運用については大丈夫なのかと心配になります。

 

マスコミに載らない海外記事殿のブログで共産党の佐々木憲昭氏の国会質問で年金積立金運用独立行政法人（GPIF）の最近６年間の損失が６兆円もあったという記事があり、大変驚きました。そこで私も同法人の公式ページなどを調べて見ました。

 

GPIFとは厚生労働大臣の寄託を受けて厚生年金、国民年金積立金の管理運用を行なう独立行政法人で１００兆円に及ぶ国民の積み立て財産を「安全かつ効率的」に運用する義務があり、収益は国庫に納付することになっています（図参照）。運用先は国内外の債券、株式市場と財投債（自家運用）で、市場における運用は信託銀行や投資顧問会社に丸投げしていることが図で示されています。

 

運用実績を見ると、2001年頃は40兆円規模で始めて１０％近い損失が出ていたにもかかわらず年々規模を拡大して2009年には120兆円も投資していることが判ります。しかもリーマンショックの年には１０兆円規模の損失を出していますが、０９年は黒字、１０年は赤字です。公開データでは１１年度の第二四半期の収益は３兆７千億円の損失だそうです。

 

１００兆円の運用というと、国民が１億人として一人１００万円の資産に相当します。わが家は５人家族ですから５００万円分に相当するわけで、GPIFはわが家の５００万円の資産を勝手に運用して時として５０万円も損失を出している訳です。ここ１０年の累積（通期）では７兆９千億円の黒字で、年金特別会計には６兆円納付したことになっていますが、１年で１０％近くの資産を失ってしまうような資金運用が本当に「安全かつ効率的な運用」と言えるのでしょうか。私にはハイリスクハイリターンの運用をしているようにしか見えません。

 

会計年度の終了時点ではその債券の時価によって運用上の損益を計算で出す事はできますが、年度終了時に全て買い戻している訳ではないでしょうから、昨今の欧州債券問題など鑑みるに、現実的にはすでに不良債権化して戻ってこないものも沢山あるのではないかと危惧します。GPIFが国民の積立金を運用するにあたっては損失分の保障などできないでしょうから、市場が暴落して１００兆円が紙くずになってもGPIF内の誰も責任は取らないでしょう。下手な運用などせずに積み立て元本をしっかり管理だけしておいた方が安全だと考えるのは私が小市民だからでしょうか。

 

「国の会計を家計に例えると」といった話しが増税論議になると必ず出てきます。だから「家計の虎の子を危なっかしい海外市場で運用などせずに貯金だけしといたほうが良いのでは」、というのは健全な思考のように思うのですが、どうなっても自分の財布が痛まない他人（国民）の金を管理する人達はそのようには考えないのでしょう。

 

もともとこの手の意味不明な天下り的独立行政法人ができた背景は、２００１年の財政投融資改革で当時の大蔵省の資金運用部が郵便貯金や年金積立金を公団などの特殊法人に融資していた制度が、放漫経営とか不透明といった批判が起った事から廃止になり、特殊法人が独自に発行する財投機関債や政府の保障がある政府保証債、政府が発行する（要は国債）財投債になったことが発端です。財政投融資自体が不良債権で回収不能になったものもかなりあると言われて詳細は不明なのですが、これらをうやむやにして、年金記録も公務員などの記録がはっきりしている共済年金以外を記録消失により良く判らないことにしてしまったので、もう誰も巨額の損失について明らかにすることも責任を追及することもないでしょう。

 

表に見られる運用基金も０１年の段階から旧年金福祉事業団から１兆円を超える負債を引き継いでいる旨銘記していますが、元本の１００兆円超を一度きちんと回収して（きっともう無理）年金特別会計に戻してから将来の年金の論議をしたほうが良いのではないかと思います。政権を揺るがす騒ぎとなっている消費税増税で１２兆円の一般会計における増収が見込まれているようですが、GPIFが下手を打つと１年で１０兆円単位で国民の資産が消えている事実があるのですから、GPIFのありかたについての論議をマスコミはもっとするべきではないでしょうか。