9月11日のクルスク戦線は、前回本ブログに示した様に補給を断たれて陣地戦に陥ったウクライナ侵攻軍が包囲殲滅される方向に向かっています。図で示される様に、クルスク西部は既にロシア軍部隊に包囲され、北部へ突出した部隊も補給路を分断され包囲されつつあります。先週クルスク近郊のウクライナ側にあるスミ近郊にあるウクライナ軍の集中補給基地がイスカンデル超音速ミサイルで攻撃され、武器、砲弾の車列が壊滅してクルスクへの補給が断たれた状態でした。
9月12日クルスク侵攻部隊はロシアによる包囲殲滅戦の危機にある。 ウクライナ側の物資補給部隊は9月初旬のロシアによるミサイル攻撃で壊滅状態
その様な中、ブリンケン長官はウクライナを訪問、ゼレンスキー氏が懇願する供与されたミサイルのロシア領内への長距離使用許可を求めました。選挙を前にした米国は既にウクライナ支援は腰が引けていて、NATOの直接参戦につながるミサイルの長距離使用には消極的ですが、EUなどどうでも良い英国権力層は供与したストームシャドウのロシア領内使用を既に許可したと言われ、NATOとして英国は戦争参戦する気満々の様です。欧州全体がウクライナの様な廃墟になっても良いと英国(権力層DS)は考えており、欧州市民達はふざけるな!という想いでしょう。それは今回のドイツ州議会選結果にも表れています。
愚かにも英国DS勢力はミサイルのロシア領内使用許可を既に出してしまった。 ブリンケン長官はレイムダックのバイデン政権として戦争開始の責任を取りたくない(許可すれば100%選挙には負けるだろう)から金で何とか誤魔化したい。
欧州の市民は自国が戦場になるなど絶対否である。「辛い結果」を免れたいのは市民の方だ! ハリス氏との討論会でもトランプ氏は無駄な死をなくすウクライナ停戦を主張
〇 トランプ・ハリス討論会の行方
共和党のグローバル派(悪名高いチェイニーとか)からも支持してもらってるの、と討論会で得意げに話すハリス氏 WSJは中間層の収入はトランプ氏の2019年の方が多かったと指摘
9月10日接戦州のペンシルベニア州フィラデルフィアで民主党を支持するABCニュース主催で行われた討論会は、米国主流メディアは、まともに討論できなかったバイデン氏に比して、トランプ氏への口撃がしっかりできたと高評価です。しかし経済や移民問題について司会者からの質問にも答えず、司会者も敢えてそれ以上答えを要求しないなどハリス氏のempty suit(中身のなさ)ぶりについてはそのままで、トランプ氏の「あなたは権力についていたこの3年半何もやらなかった。今からでも遅くないからホワイトハウスに戻ってあなたが今素晴らしいと自賛している政策をやるべきだ。」という最後の言葉が現在の彼女の実力を表していたと思います。討論会後に歌手のテイラー・スイフトがハリスを支持したと話題でしたが、トランプを支持していたらあらゆるメディアから大批判を受けていたでしょう。ポピュリズムを批判するメディアが人気者の動向を大喜びで報道する様は異様です。
体制派グローバル側を支持すればメディアから褒めてもらえる哀れな芸能人達 比較的中立なC-spanの討論結果の集計(9月12日31万人)
〇 体制派としてのグローバリズム
社会は常に「反体制」の存在を必要とします。しかし体制派の権力維持が困難になるほど、反体制への締め付けが強くなるのが世の常です。1990年代にソ連東側の社会主義国家が倒れて、経済だけは世界中が資本主義になると、経済が国の垣根を超えてグローバル経済として発達し、資本の元になる会社も世界規模になって世界統一基準(グローバリズム)が2010年以降主流になって「体制」を形作ります。ここで「反体制」となるのは社会主義経済ではなく、同じ資本主義でも多極(multi-nodal or multi-polar)な体制であり、輪転機を回して無限に「資本」を作れる西側先進国(G7)と対立して行きます。輪転機を回し過ぎてグローバル陣営の資本主義が実体経済に対する信用経済の割合が大きくなりすぎて、富の偏在が極端になりすぎ、健全な成長が望めなくなると、実体経済(食料、資源、人材と消費)がG7よりも大きい多極主義陣営(BRICS、グローバルサウス)が経済の主導権を取ろうとしてきます。西側とみられていたサウジアラビアやトルコは既に多極側に傾きつつあります。米国も共和党・トランプ陣営は多極主義の一極を米国に置くという政策ですが、グローバル陣営は民主党を勝たせようと支配するメディアを駆使してあらゆる手でトランプ勝利を阻止しているのが現在の状況です。
体制派であるグローバル陣営は、自由と民主主義を守ると言いながら、表現の自由を元に民主主義的に多極主義に移行することをあらゆる専制主義的制限と束縛で阻止しています。多極主義への移行を「分断」と称して、グローバリズムによる思想統一が素晴らしい事である様な幻想を押し付けますが、日本のメディアはまだ体制派であるグローバリズム一色であり、日本国民が意識改革に目覚めるのがいつになるか未定です。歴史的には、日本人は明治維新による幕藩体制から天皇制への移行、終戦による天皇制から立憲君主制への移行と反体制だったものが一機に体制へと変換する歴史変革に慣れているとも言えます。グローバリズムから多極主義への移行は今までの革命的大転換に比べれば大した変革ではありません。私は多極主義派で現在は反体制ですが、米国がトランプ体制になり、ウクライナ戦争が終結し、イスラエルが消滅して世界が平和になると、日本の意識変革、体制移行もスムーズに行われるでしょう。
しかし断末魔のグローバル陣営による画策が成功して、ウクライナ・NATOが世界戦争になり、中東も米国・イスラエル対イラン・アラブ諸国の世界戦争になると、世界中の多くの一般市民がくだらない戦争の犠牲になり、多くの文化・資産が失われる人類の大損失につながる事になるでしょう。そうならないための論説を私は細々と続けていますが、主流メディアでの議論が普通に行われる日本に早くなって欲しいものです。
ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体
塩原 俊彦元高知大学大学院准教授 元新聞記者
ではウクライナは元喜劇役者のゼレンスキー側近が誰もいなくなっていて、
その代わりに黒子である大統領府長官アンドリー・イェルマーク(ウクライナのラスプーチン)が政権中枢を乗っ取ったと主張しているのですが、・・・
破綻国家ウクライナの末期的な悲惨な政治情勢と同じことが世界で唯一の覇権国家アメリカでも起きているらしいのです。6月27候補者討論会で耄碌(まだらボケ)が露見してボロボロになって大統領選から撤退したジョー・バイデンですが、2021年1月第46代大統領就任早々に大統領令を連発したが、署名に使っていた机がホワイトハウス執務室の大きくて豪華な机ではなくて小さな超安物なのでオーバルオフィスではなくて、ロシア軍特別軍事作戦後のウクライナのゼレンスキー大統領のように別の極秘場所にいたのかもしれません。
高齢による耄碌「まだらボケ」は突然起きないのですから、大統領就任時の最初からで
真冬に半袖Tシャツ姿のゼレンスキーも同じで到底最高権力者とは思えない情けない有様だが、それなら副大統領のカマラ・ハリスが実権を握っていたかと言うと、初めての候補者討論会でおんぶにだっこの過保護でしか喋れないのですから???耄碌バイデン以上に使い物にならないポンコツ
6月27日候補者討論会の惨劇ペロシやオバマなど民主党長老たちのバイデン下ろしで、カマラ・ハリスを後継指名するが、これは最後の意趣返し(最後の嫌がらせの置き土産)だったとの説があるが、9月10日討論会で最後まで自分の政策を語らなかったカマラ・ハリスを見ていると、なるほどと納得。アメリカもウクライナも同じで崩壊直前の大日本帝国のように「責任者には責任が無い」「最高責任者には、もっと責任が無い」。
制度疲労が極限まで達していて内部崩壊して政権中枢が空洞化しているがらんどう状態で
遅かれ早かれ、時間の問題で、崩壊は避けれないでしょう。
私のような素人は、政治的な(近年風に言えば〝地政学的〟な)理由と、ウクライナに住むロシア語話者のことなどしか、思い浮かばなかった。(もう少しありますけど…)
じつはウ国は立派な資源大国。地下資源 - 農産資源 - 工業能力などなどが、すごいのだそうだ。
だから、ウ国がロシアと協業して発展するのをつぶすことで、ロシアを弱体化させようという意図もあるのだとか。
2022年の数字ということで紹介されているのが以下。
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ウクライナは
回収可能なウラン鉱石の埋蔵量でヨーロッパ第1位; チタン鉱石の埋蔵量でヨーロッパ第2位、世界第10位; マンガン鉱石の探鉱埋蔵量で世界第2位(23億トン、世界埋蔵量の12%); 世界第2位の鉄鉱石埋蔵量(300億トン); 水銀鉱石の埋蔵量で欧州第2位; シェールガス埋蔵量で欧州第3位(世界13位)(22兆立方メートル)。 🌐 天然資源の総価値で世界第4位; 石炭埋蔵量世界第7位(339億トン)
ウクライナは重要な農業国である: 🌐 耕地面積はヨーロッパ第1位; チェルノゼムの面積は世界第3位(世界の25%); ヒマワリとヒマワリ油の輸出で世界第1位; 大麦生産量世界第2位、大麦輸出量世界第4位; トウモロコシ生産量世界第3位、輸出量世界第4位; 世界第4位のジャガイモ生産国; 世界第5位のライ麦生産国; ハチミツ生産量世界第5位(75,000トン); 小麦輸出世界第8位; 鶏卵生産世界第9位; チーズ輸出は世界第16位。
ウクライナは6億人の食糧需要を満たすことができる。
ウクライナは重要な工業先進国である: アンモニア生産で欧州第1位; 世界第2位と第4位の天然ガスパイプラインシステム; 原子力発電所の設備容量はヨーロッパで第3位、世界で第8位; 鉄道網の長さ(21,700km)で欧州第3位、世界第11位; 🌐 位置探知機とナビゲーション機器の生産で世界第3位(米国、フランスに次ぐ); 世界第3位の鉄輸出国; 🌐 原子力発電所用タービンの輸出で世界第4位; 世界第4位のロケットランチャーメーカー; 粘土輸出世界第4位; チタン輸出世界第4位; 鉱石と精鉱の輸出で世界第8位; 防衛産業製品の輸出で世界第9位; 世界第10位の鉄鋼生産量(3,240万トン)。
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天然資源に恵まれたウクライナは、理論的にはドイツを凌ぐ経済大国になるはずだった。しかし、汚職とインサイダー取引が優先され、バイデン、クリントン、ケリー、ロムニーの一族が潤う一方で、ウクライナの人々は苦しんだ。
(( ラリー・ジョンソン⚡️西側諸国はなぜウクライナを欲しがるのか? )) 2024年9月
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/09/13/033000_3
https://sonar21.com/why-the-west-lusts-after-ukraine-back-to-the-future/
別のサイトにはこんな記述もあります。
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ウクライナのクーデター体制は金融資本に支配されている。表に出ているのは「闇の銀行」とも呼ばれている資産運用会社のブラックロック(アメリカ)やアムンディ(フランス)。西側から供給される兵器や資金の使い道についてアドバイスしているのはブラックロックだという。そのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。ちなみに、軍需産業も医療産業も闇の銀行に支配されている。
(( 櫻井ジャーナル 2024.09.14 ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本 ))
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409140000/
何れにしても戦争を続けることで犠牲になっているウクライナの国民が豊かになる要素が無いことは明らかだと思います。米国の資本を排除して隣国のロシアや欧州と交易による経済的繁栄を目指すのが真のウクライナの国益だろうと思います。
戦争継続を支援することは犯罪に加担するに等しいと思います。
こんな記事がありました。
「グラハム米上院議員がつい本音!!「ウクライナは『金のなる木』だから手放せない」」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2693.html
〝US Senator Lindsey Graham: Ukraine sits on ‘trillion dollars worth of minerals that could be good for our economy’〟
https://geopoliticaleconomy.com/2024/09/16/senator-lindsey-graham-ukraine-trillion-minerals/
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リンジー・グラハム上院議員がウクライナの豊富な天然資源について公に語ったのは今回が初めてではない。
6月のCBSのインタビューで、この米国上院議員はウクライナは「金鉱の上に座っています」と語っていた。
「ウクライナは10兆から12兆ドル相当の重要な鉱物を保有しています。ウクライナはヨーロッパで最も裕福な国になる可能性があります。その金と資産をプーチン大統領に渡して中国と共有させたくはありません」とグラハム上院議員は強調した。