円高の進行・長期化や海外経済の減速懸念により、わが国景気の下振れリスクが強まっています。そこで、事態を重く見た政府は8月30日、追加経済対策の基本方針を発表し、さらなる悪化を食い止めようと躍起になっています。今回、その対策の中に時限措置である「住宅エコポイント」と「フラット35S」の期間延長が盛り込まれました。来年度予算の概算要求にも加えられており、延長はほぼ確実の公算です。詳しいことをお知りになりたい方は、弊社までお問い合わせください。
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