政府は4日、都市再生特別措置法に係る「都市再生基本方針」の全面改定を閣議決定しました。2010年6月の「新成長戦略」に「大都市の成長戦略の策定」が早期実施事項として盛り込まれたのを受け、有識者・実務者の議論を踏まえ改訂するものです。従前の都市再生基本方針がハード面の都市整備に関する事項が中心で、近年の経済・社会情勢の変化が反映されていなかったことから、新たな基本方針では、ハード・ソフトの両面から大都市戦略を明記したほか、少子高齢化の進展など、経済・社会情勢の変化に対応した都市再生のあり方を提示しています。
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