２０１１年度公示地価について

３月11日に発生した東日本大震災による混乱が依然として続くなか、2011年（平成23年）の公示地価が、国土交通省より３月17日に発表されました。これはあくまでも今年１月１日時点で評価された価格であり、震災が今後の土地取引にどのような影響を与えるのかはまったく分かりません。少なくとも首都圏を含む東日本ではこれからしばらくの間、地価の下落圧力として作用する面が多いでしょう。それが短期で終わるのか、それとも長期に及ぶのかは予断を許さないところです。公示地価とは、地価公示法（昭和44年法律第49号）に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年１回公示する標準地の価格（１月１日時点）で、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格に対する指標となることを目的としています。今年の公示対象の市区町村は1,396（東京23区および782市548町43村）、対象地点の数は前年から1,804減って、ちょうど26,000（うち433地点が選定替え）となっています。